政治・経済 :外国人労働者受け入れ 毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」

施光恒・九州大院准教授(左)と毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事

施光恒・九州大院准教授(左)と毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事

 政府は6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に、建設、介護など人手不足の深刻な5分野で外国人の在留資格を新設する方針を盛り込んだ。

これまで認めていなかった外国人の単純労働者の受け入れを、事実上、初めて解禁した形だ。

もっとも、治安の悪化や日本人の雇用が奪われることを不安視する声は根強い。

外国人受け入れの推進派である毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事と、慎重派の施光恒・九州大院准教授に考えを聞いた。

毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事

--政府が新たに5分野の在留資格を設けることを決めた

「ポジティブ(前向き)に評価している。特に次の3つの点で画期的だ。

まず、今まで認めていなかった単純労働分野に初めて外国人の受け入れを認めた点。

次に、受け入れた中で試験を通った優秀な人は定住を認め、家族も連れてきていいとした点。

これは移住者を認めるのとほぼ同じといえる。

そして受け入れた外国人を生活者として、政府が責任をもって包括的な政策を進める方向性を示した点だ」

--対象は農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野だ

「基本的にはもっと広げるべきだろう。景気の波にかかわらず、人手不足が深刻な分野もあり、少子化で現場労働につく若い人が少なくなる一方、熟練工が高齢化して退職している。

外国人の力が必要だが、(従来の在留資格である)技能実習生だと3年たったら帰国してしまう。優秀な人には残ってもらい定住してもらう道をつくらなければ、日本のモノ作りは大変なことになる。

政府は、外国人がいなければ社会が回らない実情を、日本人にもっと知らせなければならない」

--政府は人工知能(AI)やロボットの導入を進める方針だ

「必要な取り組みだが、同時に外国人労働者の受け入れも進めなければ追いつかない。

それにAIなどの導入議論は、どちらかといえばホワイトカラーにあてはまる話だ。

ブルーカラーの仕事が全てロボットに置き換わるかというと、それは難しい。

高齢者はロボットより人間に面倒をみてもらいたいと思っている」

--外国人の受け入れ制度を広げるには何が必要か

「受け入れの枠を工夫する必要がある。たとえば、ドイツはそのときどきで労働力が必要な分野が違い、定期的に受け入れ分野を入れ替えている。

鉄鋼のある分野が足りなければ、その分野に優先的に受け入れるなどだ。

後は、日本国内の仕組み作りも重要だ。アジアなどの人たちが日本を選んで入ってきたいと思える国にしなければいけない」

-制度の実効性を高めるには

「韓国は『雇用許可制』という制度の下、ミャンマー、ベトナムなどから単純労働者を受け入れているが、労働者に対しては、社会に溶け込めるよう来る前の韓国語や技能の勉強を義務付けている。

さらに韓国政府は本制度で受け入れた外国人の支援センターを全国43カ所に設置し、16の送り出し国のすべての言語で相談できる窓口を置いている。

一部のセンターでは趣味の活動の支援まで行っている。こうした取り組みが日本でも進まなければ、日本が外国人から選ばれなくなるのは明らかだ」(経済本部 山口暢彦)

 

〈めんじゅ・としひろ〉昭和29年、徳島県生まれ。慶大法卒。米エバーグリーン大公共経営修士号取得。兵庫県庁勤務後、63年から日本国際交流センター。新宿区多文化共生まちづくり会議会長なども務める。

 

施光恒・九州大院准教授

--政府方針の評価は

「外国人労働者の受け入れ拡大は経済政策の一環としていわれているが、日本の不況の原因はデフレ不況だ。

必要なのは実質賃金の上昇で、雇用を安定化し、非正規雇用の人を正規雇用にして将来の見通しが立つようにすること。

外国人労働者の大規模な受け入れは安い賃金で人を雇いたいということなので、実質賃金が上がらなくなる。

株価やグローバル企業・投資家のためではなく、一般国民、庶民の生活をよくしたいと真剣に考えるならば、

外国人労働者の受け入れ拡大は国民経済の安定化に真正面から逆行する」

--具体的な問題点は

「新たに外国人労働者に求める日本語レベルが日本語能力試験の『N4』。

『ややゆっくりとした会話であれば内容がほぼ理解できる』という水準で、農業と建設の分野では『N4』も求めないという。

ほとんど日本語の日常会話もままならない外国人が労働者として入ってくる。

1960年代、70年代の西ドイツはあまりドイツ語ができない外国人労働者を大量に受け入れたため、国内にトルコ人街がたくさんでき、それが社会不安の源になっている。

同じように日本語もできない外国人を入れるのは大きな懸念材料だ」

--政府は「移民政策ではない」としている

「欧州も最初は外国人労働者を期間限定で受け入れて、期間が終わったら帰ってもらうつもりだったが、そうはいかなかった。

子供ができたり、家族を呼び寄せたり、不法滞在も増えてくるとなかなか難しくなる。

移民をめぐる論争で国民世論が分断され、そして『排外主義だ』『人種差別だ』といわれるのを恐れて移民反対といえなくなる。

坂を滑り落ちるように、誰が移民国家化すると決めたわけでもないのに国の性格が変わってきてしまった。

日本もそうなることを懸念している。政府は正面から議論すべきだ」

--外国人労働者の受け入れ拡大に頼らず人手不足をどう補うか

「一つは技術革新。AIだとか、あまり人手がいらないようにする技術革新に投資をすべきだ。

もう一つは賃金を引き上げる。それでも人が足りないのなら、貧しくなりましょうよとしか言いようがない。

一つくらいそういう政党があってもいい」

--ダイバーシティー(多様性)の推進につながるとの意見もある

「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、

賛成の方が人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。

政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」(経済本部 桑原雄尚)

 

 〈せ・てるひさ〉昭和46年、福岡市生まれ。慶大院法学研究科博士課程修了。法学博士。平成19年から九州大院比較文化研究院准教授。政治理論など専攻。

近著に「本当に日本人は流されやすいのか」(角川新書)。

 

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