リアルインサイト:詐欺の手口と経済政策の関連性とは?

詐欺の手口と経済政策の関連性とは?

おはようございます。
リアルインサイトの今堀です。

少し前までの酷暑が嘘のように、
涼しくなってきましたね。

連休は、いかがお過ごしになりました
でしょうか?

さて、お届けしているメールが「長い」と
いうご意見をいくつか頂戴しましたので、
今回は少し短めにお届けしてみます。

少し前に、西日本新聞が、

「政府の所得関連統計の作成手法が今年に
 入って見直され、統計上の所得が高めに
 出ている」

ことをスクープしていました。

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
専門家からは批判も
(2018年9月12日・西日本新聞)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4391&c=12415&d=3822

「経済分析で統計を扱うエコノミストからも
 疑義が相次いでいる」

そうです。

最も代表的な賃金関連統計の
「毎月勤労統計調査」における
「現金給与総額」の前年比増加率が、

1月 1.2%
2月 1.0%
3月 2.0%
4月 0.6%
5月 2.1%
6月 3.3%

となり、2017年平均の0.4%をいずれも
大きく上回っただけでなく、6月は、

「1997年1月以来21年5カ月ぶりの
 高い伸び率」

を記録したはずでした。

が、簡単に言うと、

新たな作成方法を採用して調査対象の
事業所群の半数弱を入れ替えたために、

「現金給与総額の前年比増加率が
 大きすぎる状態」

が続いていて、「統計の妥当性が
問われる」事態になっているそうです。

統計手法の変更はままあることでしょうが、
なぜか補正調整がされていないという
ことなので、

「ミスリード」であると言わざるを得ない
ように思います。

こうした統計手法の変更による
ミスリードというものは、内外を
問わず例があるものです。

しかし、

このようなことを行っているようでは、
そのうち中国や韓国の経済統計を揶揄して
いられなくなるかもしれません。

そう言えば、GDPの推計方法も、
一昨年に改定されていましたね。

GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
内閣府、11年の試算値
(2016年9月15日・日本経済新聞)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4392&c=12415&d=3822

また、経済・財政政策に関する報道では、

「何が正しいのか」

がよくわからないという方も決して
少なくないのではないかと思います。

歴史を振り返れば、詐欺的な経済政策で
国家が破綻しかけた例もあります。

現在の政策にも、そうした詐欺的な
要素が混じっていると言われたら、
あなたはどう思われますか?

「経済学者や政治哲学者の思想は、それが
 正しい場合にも間違っている場合にも、
 一般に考えられているよりもはるかに
 強力である」
 
これは、ケインズが代表的な著作で述べて
いて、非常によく引用される一節です。

この文章は、

「遅かれ早かれ、良かれ悪しかれ
 危険なものは、既得権益ではなくて
 思想である」

(『雇用・利子および貨幣の一般理論』,
 J・M・ケインズ著,東洋経済新報社
  P.384より)
 http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4393&c=12415&d=3822

という結論に続くのですが、ここでも
繰り返されている通り、経済や政治に
おいて、最も影響力を持ちうるものは、

「思想」

なのですね。

過去20年もの間、日本を

「世界で唯一」

経済成長しない特異な国として
しまった原因も、究極的には思想の
誤りである可能性が濃厚です。

不十分な「正しい」政策

急進的な「正しくない」政策

が繰り返されてきたことが、没落を
決定づけたのではないかと思われます。

政府・日銀といった体制に関わる
人々だけでなく、学者や民間企業の
エコノミストといった人々まで、

どのような主張をしてきたのかを丹念に
追跡し、その信頼性を厳しく評価し
続けて来た、怖い人物がいます。

それは、

『エコノミストは信用できるか』
(文春新書,2003年)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4394&c=12415&d=3822

『エコノミストを格付けする』
(文春新書,2009年)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4395&c=12415&d=3822

『増補・日本経済新聞は信用できるか』
(ちくま文庫,2010年)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4396&c=12415&d=3822

などの著作があり、この7月に
最新刊の

『世界史を変えた詐欺師たち』
(文春新書,2018年)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M4397&c=12415&d=3822

を刊行された、ジャーナリストの
東谷暁(ひがしたに・さとし)氏です。

上記の書籍に一冊でも目を通して
いただければ、

「専門家」であるはずの人々の中にも、
全く一貫性のない主張をしている人物が
少なくないことがおわかりいただける
ことでしょう。

あなたのよく知る人物も、現実の後追いで
意見や主張を目まぐるしく変えている
かもしれません。

実は、

『世界史を変えた詐欺師たち』では、
上記で引用したケインズにも容赦ない
批判が浴びせられていますので、

ご関心のある方は、是非お手に取って
みていただければと思います。

そして、

ザ・リアルインサイト10月号では、
東谷暁氏の講演映像を配信予定です。

「よく分からない」

経済報道にだまされないために、
何が必要なのかをしっかりと
掴んでいただけることでしょう。

会員の皆様は、是非楽しみにお待ち下さい。

それでは、また。

今日も皆様にとって幸多き1日に
なりますように。

日本のよりよい未来のために。

私達の生活、子ども達の命を守る
ために、ともに歩んでいけることを
切に願っています。

リアルインサイト 今堀 健司

 

「小生のコメント」

それでは、詐欺的行為を働いているのはどこの組織でしょうか?

それは、言わずと知れた財務省のエリート官僚たちです。

財務省は、緊縮財政を推進しています。

そして消費税を上げたくてしようがないのです。

この前も財務省は、国の借金が1088兆円で「国民一人当たりの借金が約860万円「と言う悪質なプロパガンダと詐欺行為を働いています。

政府の収入を無視している。政府の収入や財産は50%もあります。

日本の財政破綻は絶対起きません。

何故なら日本国債は100%日本円建てだからです。

そんなに心配するなら日本銀行が日本円を印刷して借金と言われる額を埋め合わせればいいだけです。

大体、中国は中国銀行が元を印刷して市場に供給しています。

今まで財政破綻は起きなかったが、あまりにも大金を刷ったため経済破綻は起きるでしょう。

ギリシャは、ユーロに加盟しているのでユーロを勝手に印刷出来なかったから財政破綻して独、仏に助けてもらったのです。

とにかく財務省の赤い官僚によって日本は、デフレ脱却が未だに出来ません。

しかも来年10月に消費税を10%にしたら、またデフレになります。

東大卒の総合職で合格した一部の赤い官僚(共産主義者)たちは、日本経済を弱くして日本を中国の属国にしたいのです。

小学校からひたすら受験勉強して来た彼らは世の中がわかっていません。

彼らが白紙の状態で東大に入ると赤い教授たちが共産主義やマルクス経済学を教え込むので洗脳されてしまうのです。

財務省の仕事をAIに覚えさせれば、彼らは必要がないので建設現場で働いてもらった方が国益になります。

麻生財務大臣は、お金持ちですから国民の苦労をわかっていません。

麻生大臣は、官僚に洗脳されていて政治主導が出来ないのです。

財務省の最強の武器である「国税庁」を財務省から分離して「歳入庁」を作り内閣府に所属させるべきです。

絶対に財務省解体をすべきですが、肝心の安倍総理に勇気がないのが残念です。

安倍総理は、国民の幸福のために決断すべきです。

来年の参院選において緊縮財政反対、自由貿易反対、規制緩和反対、消費増税反対の政策を掲げた政党が躍進するでしょう。

もし、愛国政治家たちが新党を作り、反財務省政策、反グローバリズム、反移民を掲げて参院選挙に臨めば、躍進間違いなしです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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