RPE : ★消費税再引き上げ、読者さんたちの反応は?????

★消費税再引き上げ、読者さんたちの反応は?????

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

先日、「消費税再引き上げ」に関する記事を書きました。

すると大変多くのメールをいただきました。

今回は、本文枠で二通、おたよりコーナーで一通ご紹介さ
せていただきます。

▼Yさまからのメール

<北野様

モスクワはもう雪が舞い始めたでしょうか?

キルギスのビシュケクからは初雪の便りが来ました。

ミンスクもザラターヤ・オーセニですがもう朝晩は冷え込
むし冷たい雨が降り出す時期になっています。

今年はベラルーシに帰国?も出来ずロシアにも行けず残念
です。

安倍首相がついに消費税10%に押し切られましたね。

おそらく不本意だとは思いますが・・・。

財務省の発表でもわかるように財政収支は現状でも上向い
ていました。

つまり8%で大丈夫だったのです。

会社なら売上現状維持で、もっと無駄を見直せば必ず黒字
だねでもしんどいね。

というニュアンスだったと思います。

ここでやっと売れていた商品(税 金)を値上げしたらた
ちまち売上はさがるに決まっています。

私は地方にいますから東京などと違って地方の経済はアッ
プアップです。

人口減少が地方都市の端と以外にも旧市街地で起きていま
す。

やっとやっとに活気があるのは都市ではドーナツ状なので
す。

以前ならこれでも農村部では統廃合や大規模開発が有りえ
たし、旧市街も再開発の可能性がありましたが、ドーナツ
状の所は活気があるといっても現状維持でしょう。

ここが膨らんでいくという70年・80年代の開発は見ら
れません。

高齢者が施設などに入所したのち後継者がいないなどの空
き家問題がありますが統計では日本の7軒に1軒が空き家
かも知れませんが、

地方都市郊外では逆の比率で7軒の空き家に 1軒が居住
という状態もあります。

農業だけはかろうじて維持されていますが営農者の年齢は
65歳以上が主力です。

どんなに医療が進んでも70代が
主力の農業などありえません。

消費者の目で見ても旧市街の再開発マンションに入居した
り、農村部の大規模開発に関係したりする絶対数がいない
からです。

地方都市のほとんどは大企業の関連があるか下請けの企業
が細々と高齢者・病院・公務員関係でしか維持されていま
せん。

活気のある製造業やサービス業が育つ気配はなく、現状の
多くの中小企業も後継者がなく、さらに地方に残って居た
素晴らしい匠のような人たちも皆後継者無いまま終わろう
としています。

ここで諸費税10%は東京オリンピック関連での限定的な
バブルを見ての東京視点であるとしか思えません。

地方で10%となるとおそらく消費はもっと冷え込み地方
経済はますます縮小するでしょう。

高齢者が半分以上の顧客ですが高齢者はもっと節約に努め
るでしょう。

キャッシュレスやその他の新たなシステムに70歳以上の
人が導入するはずもありません。

この現状を見ると日本の将来はどうなっていくのだろうと
思います。

こうして地方を消滅させて空洞化したところは外国人でも
来ないでしょう。

財政赤字を解消したという主張する役人たちも彼ら自身が
年金受給世代になったとき誰もいなくなった日本でどうや
って行くのでしょうか。

それともこの強固な官僚組織は自己完結した機能を発揮し
て、選民と棄民に分けての冷酷な政策を繰り返していくの
でしょうか。

これを思うと私としては日本の将来はロシアやその周辺諸
国に比べたてもさらに暗澹としたのものが感じられてなら
ないのですが。

北野様の冷静な警告の通りになっていくことが免れないの
でしょうか。

いろいろと書きましたが全て仏教の因果応報で見ればいつ
とは言えなくてもこのような帰結が私ごときでもわかって
しまうのです。

かといって零細企業でその日の経済ですら
精いっぱいな毎日、100円200円の生活防衛以外は何
も出来ないのです。

寒さ厳しくなる中、北野様とご家族のお幸せを心からお祈
りいたします。ご健勝であられますよう。>

▼Kさまからのメール

<北野様

初めてお便りを差し上げます。

RPEを拝読しておりますKと申します。

いつも世界情勢を大変分かりやすくお伝え頂き、
大変感謝しております。

さて、本日配信されました「★とても残念なこと」である、
消費増税の閣議表明ですが、わたくしもこの報道には大変
落胆致しました。

過去の増税で、景気が悪くなったことは何度も経験済みな
のに、なぜ今この段階でまたそんなことをするのか理解に
苦しみます。

いくら表面的に消費税のみが増収したところで、
GDPが減り、ひいては国全体の税収が減ってしまっては、
先行きが苦しくなって社会保障どころの話ではないと思い
ます。

思えば1989年に施行導入されたこの消費税、
その直後のバブル崩壊から日本経済の回復を阻害している、
主役級の制度と言ったら言い過ぎでしょうか。

小さいながらも会社を経営しておりますと、
取引に関する税込、税抜の数字の確認を間違えると大変な
ので、大変神経を使います。

実際に間違えた際に起こったトラブルで、
どれだけの方が今まで無駄な時間を使ったことでしょうか。

また、税務申告等で消費税に関する書類作成がなければ、
どれだけ事務作業が軽減されるでしょうか。

このように消費税の存在による非生産的な時間の浪費によ
って、生産的な活動に使えたはずの時間が大分阻害されて
いると思います。

10%にする際に、軽減税率を適用される食料品や新聞と、
受けられないものの区別で、また多くの時間が浪費される
ことでしょう。

本当に経済を阻害する制度としか思えません。

消費税を導入した1989年、3%から5%にした1997年、
5%から8%にした2014年、

全てその後の税収を押し下げ(2014年の後に関しては伸
び悩み)ていたことは事実なのに、なぜ国はまた同じ過
ちを繰り返そうとするのか。

消費税増税はどうも財務省が主導している様ですが、
国民の代表である政治家の皆様は、
官僚に対して過ちを正す責任を果たして頂きたいと思い
ます。

安倍総理も、様々なしがらみの中で、
重要なご判断をされるのは大変なことかと思いますが、
くれぐれも日本経済の舵取りを間違えないようにお願い
したいです。

ところで、今までの議論では、
消費税増税反対という意見が中心の様に思いますが、
なぜ、消費税減税とか撤廃を求める声がもっと出ないの
かと不思議に思っておりました。

つまり、消費税減税によって景気が良くなり国全体の消
費が増えれば、GDPも税収も伸びて、社会保障費も今よ
りは手当てしやすくなる様に思うのです。

聡明な経済学の専門家が分析すれば、
景気が良くなって税収が伸びるということに関して、
確度の高いシミュレーションくらいはできそうに思いま
す。

問題があるとすれば、仮に消費税を減税することを国が
議論し始めたら、本当に減税されるまは買い控えが起き
てしまい、一時的に景気が悪くなる恐れがあるかもしれ
ないということです。

ただし、食料品については、減税前でも買わない訳には
行かないので、買い控えはあまりおきない様に思います。

問題は家とか自動車とかの耐久消費材の買い控えでしょ
う。

この対策としてひとつのアイデアではありますが、
一定の消費をしてからでないと耐久消費財については減
税後の適用を受けられないとすれば、
何か大きな買い物をしようとしている方は、
当然減税適用を受けようとして、
生活必需品の購入を盛んにするようになるのではないで
しょうか。

生活必需品の消費が盛んになった後に、耐久消費材の購
入も盛んになり、景気が良くなるスパイラルに入ってい
ける様に思います。

一定の消費をしたことをレシートで証明することにした
場合、小さな八百屋さんがレシートを一々請求されるよ
うになって大変だとか、一定の消費を行ったという証明
手続で役所が忙しくなるとか、色々と波紋は起きると思
いますが、知恵を絞れば乗り越えられる課題の様に思い
ます。

この様な意見が少しでも関係筋に伝わればと思い、
北野様から発信して頂きたく、お便りを差し上げた次第
です。

今後とも、明晰な国際政治情勢の分析の配信を楽しみに
しております。

長々としたメールで大変失礼致しました。
何卒よろしくお願い申し上げます。>

~~~
PS1

消費税再引き上げは、日本国内の大問題。

一方、日本には「大いなる外の問題」もあります。

あの国が、日本国を破滅させる戦略を立て、実行している。

あの国の戦略の全貌とは?

それを無力化する方法とは?

いますぐこちらをご一読ください。

全部わかります。

●中国に勝つ日本の大戦略 北野幸伯

(詳細は→ http://amzn.to/2iP6bXa  )

●PS2

「中国に勝つ日本の大戦略」は、主に「外交」の話でした。

しかし「内政の話もする必要があるな」ということで、現

在本を書いています。

いままでの本とは、全然違う感じになりそうなので、楽し
みにしていてください。

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