「小国化ニッポン」の命運は2018年6月に決まる

「小国化ニッポン」の命運は2018年6月に決まる
三橋貴明(経世論研究所所長)

 

 「極論」というよりは「現実」の話として、日本国の運命は2018年6月に決まる可能性が高い。 すなわち、安倍内閣の「骨太の方針2018」閣議決定だ。
 
 
 
 骨太の方針2018に、プライマリーバランス(基礎的財政収支、以下PB)黒字化目標が入るかどうか。
 
これにより、日本の針路が決定的に変わってしまう。
 
 
 
 
現在の日本は、いまだにデフレーションという「総需要の不足」に苦しめられている。
 
 
デフレ継続により、国民の貧困化、財政の悪化、インフラの老朽化、科学技術力凋落、防衛力弱体化、社会保障の崩壊、少子化の継続と人口減少など、さまざまな「深刻な問題」が引き起こされている。
 
 
 
 
誤解している読者が少なくないだろうが、日本国は、「人口が減っているため、デフレが継続し、経済が低迷している」わけではない。
 
 
 
2000年から2015年までの人口で比較すると、日本よりもハイペースで人口が減っている国々が18カ国ある。
 
 
そして、人口が減っている国のほとんどが、わが国よりも高い成長率で経済規模を拡大していっているのだ。
 
 
ちなみに、世界最速で人口が減っていっているジョージアの2000年から15年までの経済成長率の平均は、5.67パーセントだ。
 
 
 
日本の経済成長率が低迷しているのは、単純にデフレのためである。人口は関係ない。
 
 
デフレの国は、物価も確かに下がるのだが、それ以上のペースで所得が縮小する。
 
 
すなわち、実質賃金が下がっていく。
 
 
特に、若者の実質賃金の低迷は、婚姻率の低下をもたらす。
 
 
婚姻率が下がると、当たり前の話として少子化になり、人口も停滞する。
 
 
例えば、日本以上に少子化が進む台湾も、やはり実質賃金が下がっている。
 
 
日本や台湾の若者にとって、もはや「結婚」や「出産」は、ぜいたく品になってしまっているのだ。
 
 
日本の少子化や人口減少は、デフレーションの「結果」であって、「原因」ではない。
 
デフレの原因はバブル崩壊と緊縮財政であり、他にはない。
 
 
 
 
90年代初頭、日本のバブルが崩壊。
 
国民が借金返済や預金といった「貯蓄」を増やし、需要(消費、投資)を減らし始めた。
 
 
 
そのタイミングで、1997年に橋本龍太郎政権が消費増税、公共投資削減といった「緊縮財政」を強行した結果、わが国はデフレになった。
 
  日本のデフレが始まったのは、バブル崩壊後ではない。
 
橋本政権の緊縮財政の翌年、98年こそが日本のデフレ元年だ。

インフレギャップとデフレギャップ
インフレギャップとデフレギャップ

  デフレの国は、図の右側。     供給能力に対し、総需要が不足するデフレギャップ状態に陥る。  

 
デフレギャップになると、モノやサービスの価格が下がり、生産者の所得が下がる。
 
  所得下落はさらなる総需要の不足を生み出し、いつまでたってもデフレギャップが埋まらない悪循環に陥る。
 
 
また、所得下落は税収不足をも生み出す。
 
 
何しろ、われわれは所得から税金を支払っているのだ。
 
デフレで所得が不足し、税収が減ると、当たり前だが財政は悪化し、
    「国の借金で破綻する! 政府は支出を削れ! 増税だ」と、緊縮財政が推進される。  
 
    緊縮財政は、もちろん需要を減らすデフレ促進策だ。
 
緊縮財政により、経済がデフレ化。  
 
  国民の所得が縮小し、税収減少することで財政が悪化。
 
財政悪化により「緊縮財政だ!」となり、悪循環がいつまでたっても終わらない。
 
 
デフレが継続する限り、国民の貧困化は続く。
 
すでに、日本国民の実質賃金はピーク(17年1-3月期)と比較し、15%も落ちてしまった。
 
 
 
 
また、財政の悪化は公共投資や科学技術予算、防衛費の削減をもたらし、日本国のインフラ、科学技術力、防衛力はひたすら衰退していった。
 
    国土交通省によると、全国の自治体管理の橋の老朽化が進んだ結果、すでに16年4月時点で2559の橋が通行止めや片側通行などの規制をしているとのことだ。  
 
  橋の点検強化を進めた結果、規制せざるを得ない橋梁数が8年前の2・6倍に拡大。    
 
生活に影響が出ているが、財政上の理由、つまりは「カネ」の問題で改修が進んでいない。

 
 
日本には、河川法で管理される一級河川が約1万4千もある。
 
さらに、二級河川の数が約7千。
 
 
2万を超す川により、土地や地域が「分断」されているのが日本の国土なのだ。
 
 
 
日本は、河川に橋を架け、土地と土地を結び付けることで発展してきた。
 
 
それが今や、橋の架け替えについて「財政」を理由に怠り、土地と土地が分断されていっているのだ。
 
 
我が国は、退化していっている。
 
 
2017年6月2日に閣議決定された「2017年版 科学技術白書」では、研究価値が高いことを意味する「被引用論文件数」の国別順位について、日本が10位にまで後退したことが指摘された。
 
 
12~14年の平均で見ると、日本の被引用論文件数のシェアはわずかに5%にすぎなかったのだ。
 
トップはアメリカで、二位が中国、以下イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、オーストラリア、スペインと続き、ようやく日本である。
 
 
02年から04年の日本の被引用論文件数のシェアは7.2%で、アメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ四位であった。
 
凋落著しいとしか、表現のしようがない。
 
 
また、安倍政権は確かに防衛費の当初予算を伸ばしてはいる。
 
とはいえ、いまだにピーク(1997年)の水準すら回復していない。
 
 
防衛面の安全保障上の危機は、現代は97年時点と比較し、明らかに深刻化している。
 
それにも関わらず、防衛費は20年前以下。
 
「狂っている」と表現するべきなのだろう。
 
 
日本のデフレを継続させ、国民の貧困化、財政の悪化、インフラ、科学技術、防衛面の衰退、さらには人口の減少をもたらしているのは、財務省の「PB黒字化目標」である。
経済財政諮問会議に出席する安倍晋三首相(右)と茂木敏充経済再生担当相 =2017年12月1日、首相官邸(斎藤良雄撮影)
経済財政諮問会議に出席する安倍晋三首相(右)と茂木敏充経済再生担当相 =2017年12月1日、首相官邸(斎藤良雄撮影)

PB黒字化目標がある限り、わが国は消費税増税など各種の増税を強いられ、公共投資、科学技術予算、防衛費などを削減せざるを得ない。

 
  増税も政府支出削減も、いずれもデフレ化政策だ。
 
  PB目標により、大げさでも何でもなく、わが国は小国化、発展途上国化しつつある。
 
 
日本政府が公共投資や科学技術予算、防衛費などを拡大する財政出動に踏み切り、さらに減税といった「総需要不足」を埋める正しいデフレ対策に乗り出せば、わが国は瞬く間にデフレから脱却する。
 
 
デフレから脱却しさえすれば、国民は豊かさを取り戻し、財政も改善する(税収が増大するため)。
 
 
 
さらに、若者の所得が安定的に増えていけば、結婚が増え、少子化も解消。やがては、人口も増加に転じることだろう。
 
 
ところが、PB黒字化目標がある限り、政府が正しいデフレ対策に乗り出すことは不可能なのである。
 
 
 
2018年6月の「骨太の方針2018」に、現状のPB黒字化目標が残った場合、われわれ日本国民は、将来的な「亡国」を覚悟するべきである。
 

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