「戦わずにして占領出来る」:中国はきっとほくそ笑む!日本は「移民国家豪州」に学べ

「戦わずにして占領出来る」 
中国はきっとほくそ笑む! 日本は移民国家「豪州の失敗」に学べ
山岡鉄秀(AJCN代表)
 
 経済大国の日本だが、国民一人あたり名目GDPでみると、IMF(米ドルベース、2015年)の統計によれば、世界26位($32,478.90)で、決して効率は良くない。
 
一方、AJCNの拠点である豪州は10位($51,180.95)で、日本よりも2万ドル近く高い。
 
この差は大きい。
 
 この豪州の豊かさは、間違いなく移民に支えられている。
 
今や人口の28%が海外生まれとされ、4人に1人以上が海外からの移民ということになる。
 文化らしい文化がなかった豪州だが、移民が持ち込んださまざまな文化が融合して、格段に厚みが出てきた。
 
もともとイギリス系で、料理らしい料理もなかったが、ここ10年ほどで豪州の食材を日本料理やフレンチのフュージョンで仕上げる「モダン・オーストラリアン」というカテゴリーが登場した。
 
マスターシェフという料理番組がヒットするなど、まさに隔世の感がある。
 
 移民国家の豪州が、同じく移民国家の米国ほど荒れないのは、豪州が巨大な島国で、米国にとってのメキシコのように「国境を接する国」がないことと、移民を基本的に技能ベースで入れてきたからだ。
 
ボートで難民が押し寄せても、南太平洋の島々に収容し、本土への上陸を阻止している。
 
 国力増強に貢献した移民政策だが、もちろんマイナス面もある。
 
日本人はそこから早急に学ばなくてはならない。
 
 まず肝に銘ずるべきは、特定の民族の移民数が一定数(臨界点)を越えた時、まるで自国にいるような傍若無人な態度に出ることがある、ということだ。
 
 その典型的な例が、我々AJCNが最終的に阻止した、ストラスフィールド市における中韓反日団体による慰安婦像設置活動だ。
 
ここでのポイントは、市議会は本来、そのような申請はポリシー違反を理由に即刻却下できたはずなのに、逡巡としていたずらに時間を浪費し、最終的に却下するのに1年半近くを要したことである。
 
 いったいなぜか。
 
それは市議たちが、合わせて住民の30%に達する中韓系住民の不評を買い、次の選挙で落選の憂き目に遭うことを恐れたからだ。
 
市長を含めて7人の市議たち(市長は市議たちの持ち回り)のうち、常識に照らして慰安婦像に反対したのは3人だけだった。
 
市長を含む後の4人は、明らかに中韓住民の顔色を窺っていた。
 
我々の戦いは、いかに「良識の輪」を広げていくかだった。
 
最後は住民の意識調査まで行われた
 
このように、慰安婦像設置が市の記念碑ポリシーに反し、豪州の多文化主義に反していても「有権者の横暴」の前にあっさり折れてしまったのである。
 
我々が「住民の意思」として反対活動を展開しなければ、いとも簡単に建ってしまっていただろう。
 
我々が学んだ最大の教訓は、民主主義社会とは決して自動的に良識に添った判断が享受される社会ではなく、正義を実現するために戦う手段が用意されているに過ぎない、ということだ。
 
戦わずして正義は守れない。力なくして正義は実現できない。
 
いま、日本人にその覚悟はあるか。

 
 私がよく行く東京・下町の歴史ある商店街でも、歩いているとやたらと中国語が耳に飛び込んでくるようになった。
 
廃業する商店が後を絶たず、家主が中国人に貸し出してしまうからだ。
(写真はイメージです)
(写真はイメージです)
 これはその商店街の床屋で聞いた話だが、ある日、商店街会の会長が、中国人が経営する店に「会費を払って会員になって欲しい」と頼みにいった。
 
しかし、応じた中国人は「我々は中華系住民のために商売をしているのだから、日本人の会に入る必要はない」と突っぱねてきたという。
 
その後、この会長はどういう対応をしただろうか。
 
なんと、「では会費を安くするから入ってくれませんか?」と頼みにいったという。もちろん、これも蹴られた。
 
会長さんは困って区役所に相談に行ったが、「税金ではないので、強制的に徴収できません」と言われるだけだったらしい。
 
この逸話はまさに、日本人が移民をコントロールする能力が完全に欠如した証左と言っても過言ではないだろう。
 
 私は床屋の主に言った。
 
「会長さんに伝えてください。懇願したら逆効果です。媚びる弱者と見下されるだけです。中国人の代表を訪ねてこう言うのです。この会費には街灯代が含まれている。
 
払わないなら、君たちの店の前にある街灯からは電球を外すが、それでもいいかと」。
 
もちろん、本当に外すつもりで臨まなければならない。
 
また、区議会も「商店街で店舗を賃貸に出すときは、商店街会費も家賃とともに徴収し、納入しなくてはならない」という条例を作ってしまえばよい。
 
 すぐに頭を下げてしまう日本人は、数で劣勢になった途端に簡単に凌駕されてしまうだろう。
 
外国人に地方参政権など与えようものならどうなるだろうか。
 
移民国家の豪州でさえ、帰化しなければ選挙権も被選挙権も与えられないのに、長く住んでいるという理由だけで参政権を与える愚かな国は、世界を見渡しても日本ぐらいである。
 
東京都江戸川区にインド人が多く住むことは有名だが、トラブルが起きた話は聞いていない。
 
なぜだろうか。ひとつは、住民の多くがIT技術者などの高度人材(高額所得者)であることだが、基本的に「親日的で融和的」だからだ。

 
 たとえ、高度人材が有用であっても「親日的で融和的」という条件を絶対に外してはならない。
 
「反日を国是とする国」からの移民には永住権を出さないことにしても、人種差別にはならない。
 
のっぴきならない安全保障上の問題だからである。
 
 そのことを痛切に教えてくれたのが、2005年に豪州に政治亡命した元中国外交官の陳用林だ。
 父親を無実の罪により中国共産党の拷問で亡くした陳は、天安門広場の虐殺を目の前で目撃して衝撃を受けたそうだが、それでもいつしか外交官として中共政府の「先兵」となっていた。
 
命ぜられるままに、法輪功信者の弾圧、反政府勢力の監視、中共にとっての危険人物の拉致などに携わっていた陳は、ついに良心の呵責に耐えかねて豪州政府に政治亡命を申請した。
 
 その際、陳の「告白」は豪州を震撼させた。
 
陳によれば、その時点で豪州に1千人の中共スパイが潜伏し、軍事、科学、経済分野などのあらゆる情報を盗んでいるとのことだった。
 
 スパイには2種類ある。
 
現地にダミー会社を作り、そこにビジネスマンとして工作員を送り込んだり、研究機関に研究者として送り込むケース。
 
そして、もうひとつは現地に住んでいる中国人や留学生を勧誘して「エージェント」に仕立て上げるケースだ。
 
エージェントの勧誘には金とハニートラップが使用され、中央政府を含むあらゆる個所にスパイ網が張り巡らされている。
 
その他にも、現地に住む中国人が自由主義に目覚め、中共に批判的にならないように、ありとあらゆる洗脳工作がなされるという。
 
 陳は最近もテレビのインタビューに応じ、「この10年間でスパイの数は相当増加しているはずだ」と述べている。
 
 最重要標的の米国や、その同盟国の日本にははるかに多くのスパイが入り込んでいると陳は言う。
 
中華系団体(留学生を含む)の代表は、ほぼ間違いなく中共政府に繋がっている。
 
政府やマスコミなど、あらゆる主要機関にすでにスパイ網が張り巡らされていると考えて間違いない。
 
米国のフランクリン・ルーズベルト政権に、驚くほど多くのソ連のスパイが入り込んで日米開戦を工作していた事実が思い起こされる。
 
私が最も衝撃を受けたのは、陳の政治亡命申請に対し、豪州政府が当初取った冷淡な態度だった。
 
わざわざ中国総領事館に陳の個人情報を照会し、実質的に陳の亡命をリークする有様だった。
 
なぜそんなことをしたのか。答えは「経済」である。
 
2000年のシドニーオリンピック後、豪州は資源を爆買いする中国への依存を高める一方だった。
 
政治的な問題で、お得意様の中国の機嫌を損ねたくなかったのである。

 
 日ごろは高邁な理想を掲げていても、現実には経済最優先で、お得意様がどんなに酷い人権侵害を繰り広げていたとしても、結局は二の次、三の次なのである。
 
昨年は北の要衝ダーウィン港を人民解放軍と密接に繋がる中国企業に99年間リースするという大失態までやらかした。
 
もちろん、州政府に対する工作がなされていたことは疑う余地がない。
 
「極めて愚かだ」と陳は嘆く。
 
 去る1月17日、法務省が外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って許可申請に必要な在留期間を最短で「1年」に短縮する方針を発表した。
 
これも、経済界からの要請によるものだろう。
 
 私はグローバル企業勤務が長いので、国際的観点から、いかに日本で人材が枯渇しているかよく知っている。
 
そして前述したように、私は移民の効果、特に高度人材の有効性をよく認識している。
 
しかし、「親日的で融和的」という大前提を忘れれば、わざわざ反日工作員に城門を開ける愚を犯すことになる。
 
すでに相当浸食されていると思われる日本にとどめを刺す「ダメ押し」となるだろう。
 
戦わずして占領できる可能性がにわかに高まり、ほくそ笑んでいるのは間違いない。
 
そして、日本の滅亡は、皮肉なことに長期安定保守政権である第二次安倍内閣が決定づけたと歴史に記憶されることになるだろう。
 
 陳用林は今もシドニーで中共の監視下に置かれながら生きている。
 
彼の生命を賭したメッセージを受け取れるかどうかに、日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。

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