世界の常識を知らない日本人に「移民侵略」は防げない NO.1

世界の常識を知らない日本人に「移民侵略」は防げない  NO.1

坂東忠信(外国人犯罪対策講師、作家)
(青林堂『日本版 民間防衛』より)
 
 国連人口部は「出生あるいは主権を持っている母国を離れて1年以上外国に住む人」を「移民」と定義づけています。
 
また海外では、帰化1世や難民、密入国者、オーバーステイも移民とするのが一般的です。
 
 日本ではどうかというと、滞在資格が90日を超える中長期滞在者も事実上の移民として数えることができるでしょう。
 
3カ月以上の在留資格を取る人のほとんどが、資格を更新しますので、事実上の移民予備軍となるわけです。
 
 しかし日本政府では帰化1世の人口統計を取っておらず、密入国者に関する統計もあるわけがなく、移民の実態を正確に把握できているとは言い難い状態です。
 
中長期滞在者だけでも、平成28(2016)年は237万880人でしたが、翌29(2017)年256万9026人と、約7・5%も増えています。
 
 今まで日本人は、「国民か外国人か」という区別をしてきました。
 
しかし移民が激増した今日では、これが問題を見えにくくしています。
 
帰化した外国人も「国民」として扱うことになるからです。
 
 日本には、帰化1世の議員が多数いますが、私たちは彼らが移民であることを意識することはあまりないと思います。
 
しかし国籍は日本でも、帰化1世であれば「移民」です。
 
世界ではそのように考え、移民の参政権には制限があるのです。
 
 「帰化」とは「帰属化」であるところ、国旗の授与も国歌斉唱も国家忠誠の宣言もない日本の帰化は帰属化することのない単なる手続きであって、
 
国家の象徴をないがしろにする真に日本の仲間とは認め難い議員もいるので、「日本国籍を持っているから仲間じゃないの?」というわけにはいかないのです。
2018年11月13日、衆院本会議で出入国管理法改正案の答弁を行う安倍晋三首相(春名中撮影)
2018年11月13日、衆院本会議で出入国管理法改正案の答弁を行う安倍晋三首相(春名中撮影)
 そこで、国連の定義に従うなら、日本の議員の中には「国民議員」と「移民議員」の2種類がいるということになります。
 
そう言われて初めてハッとする方もいるでしょう。
 
 帰化1世の野党移民議員が現職、元職を含め存在することが確認されている上に、他国では辞職となる二重国籍でも大臣になれるし、現職のままで議席についていますが、
 
果たして彼らは日本の国会議員といえるのか。日本のために働いているのかどうか疑わしい議員もいますがこれでいいのか?
 
 もちろん、国籍問題にけじめをつけた与党議員のように、日本のために帰化し、国会議員になった議員もいます。
 
一概に移民議員はよくないとは言いませんが、移民も帰化さえすれば国会議員にもなることができるという現行制度は、そろそろ見直す必要があるのではないでしょうか。
 
 
国会の中に移民議員がいることと、その人数が明らかになれば、国民ももっと真剣に移民問題について考えるようになるはずです。
 
はっきりと区分することで、外国の侵略を受けるなどの有事となったとき、誰が敵国側につくのかといった危機意識もはっきりしてくるのではないでしょうか。

 
 日本人と外国人を見分けようとしても、多くの人はピンと来ないでしょう。
 
しかも外国人のほとんどは中国大陸か朝鮮半島から来ているため、「あの人は外国人だよ」と言っても「半島の人でしょ」みたいな感じになってしまいます。
 
これは民間人に限った話ではなく、警察自体も今ひとつピンと来ないため、「来日外国人犯罪の検挙情況を公表しろ」と言っても、「でも在日でしょ」となってしまうわけです。
 
 「外国人犯罪の検挙情況」「来日外国人犯罪の検挙情況」は出ているわけですから、単純に引き算をすればいいというのが、一部左翼側の主張です。
 
しかし来日外国人に関する資料ほどの詳細な分析は不可能で、一般人の引き算資料より公的機関の公表資料の方が信頼性があるのは明らか。
 
本来警察がデータを取り、分析し、公表すべきものなのに、「非常に手間がかかる上、前例もきっかけもないから在日外国人の犯罪の検挙状況は出せない」というのが警察庁の回答です。
 
 しかし、パソコンなどの性能が上がり、身分証の容易な偽造が可能になったり、海外などから多種多様な違法薬物が流入したり、ビットコインなど、現金以外の決済手段が発達したりするなど、
 
いわゆる犯罪インフラの向上によって、外国人犯罪も今後さらに複雑化していくものと思われるため、中長期滞在者の犯罪傾向の把握なしに外国人問題を考えることはできません。
 
 そういう状況にもかかわらず、警察庁のこの及び腰はどうかと思います。
 
今後ますます複雑化、深刻化するかもしれない外国人犯罪に対処するためには、在日外国人の犯罪状況の正確な把握が不可欠なのは言うまでもないでしょう。
 
 拙著『在日特権と犯罪』では、本邦初公開となった在日外国人犯罪に関する資料を一部引用しています。
 
平成26(2014)年に検挙された「来日」「在日」外国人の国籍別と、日本人の総人口における検挙者の割合を「1」とした場合の外国人検挙割合の比較、
 
さらに「来日」「在日」外国人別に、平成26年までに殺された日本人の数と殺した外国人の数に関するデータを、警察庁から個別に入手しましたので、詳細は拙著にてご覧ください。
 
 なおこの資料は、衆議院議員の長尾敬先生を通じて、警察庁にリクエスト、統計化したもので、前例を覆していただいた貴重な資料です。
 
 予備軍も含む移民が約256万人ということは、総人口約1億2500万人に対して、約50分の1は移民ということになります。
 
ただし、外国人人口は地域較差も、大きくこの数字には難民、密入国者、オーバーステイは含まれていませんので、国連の基準に則(のっと)れば、もっと比率は上がるのではないでしょうか。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 すでに日本は移民社会になっているとみるべきでしょう。
 
もちろん移民すべてが危険ということではありません。
 
私たちが気をつけなければいけないのは、犯罪分子と反日分子ですが、これらには、ちょっとした違いがあります。
 
犯罪分子は反社会的な、人に迷惑かけても別に構わない、自己中心的な人たちで、反日分子は、文字通り「反日」を目的として行動する人たちです。
 
 犯罪分子は文字通り一般的な(という言い方もなんですが)犯罪者、反日分子は、例えば愛国心や忠誠心から、あるいは母国の機関からの報酬などを目的に、仕事として破壊活動をやる工作員というように分けることができます。
 
どっちも日本人に対して害ですが、ここは区別が必要です。
 
 
また、中国、韓国朝鮮系の2世、3世が多いエリアでも、彼らは日常から日本語を話しているため、外国人と認識しずらい状況にあります。
 
そう考えると、50人に1人は移民という状況の中、危機管理はどうなるのか? 
 
という疑問や不安が湧いてくるのも当然。
 
そこに反日分子が入り込んでいたとしたら…。考えただけで恐ろしくなりますね。

 
 特に外国籍のまま、世襲で滞在資格を認められている特別永住者(内99%は韓国朝鮮人)らは、日本語を普通に話し、街中を歩いています。
 
しかし日本にはスパイ防止法がありません。
 
G7の中でもスパイ防止法がないのは日本だけです。
 
「特定秘密保護法があるだろう」という人もいますが、スパイ防止法とはまったく違うものです。
 
 「秘密」とする事項をどのように指定するのか、指定された秘密をどう管理するのか、また秘密を管理する人員の基準、秘密を管理するものが不法に情報を漏らした場合の処罰をどうするのかなどが定められているだけで、スパイを処罰する根拠はまったくありません。
 
「日本国内の秘密に接してもいいよ」と許可された人が秘密を洩らした場合に処罰するための法律であって、外国から日本に来て情報を持ち出した人を処罰する法律ではないのです。
 
 また通称「盗聴法」とも呼ばれる「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」は、文字通り犯罪捜査のために、通信を傍受できる、はずの法律なのですが、警察官が盗聴器をしかけたら、
 
30日以内には証拠となる会話が録とれなくても通信を傍授していた事実を通知しなければいけない(延長可)。
 
 こんなのまぬけもいいところです。
 
「盗聴しました」なんて言われたら、誰だってその後は警戒するじゃないですか。
 
人権派の一部は「国家に監視される」「私生活が盗聴される」と騒いでいましたが、警察はそんなに暇ではありません。
 
 中国人が増殖する仕組みについて集合住宅を例に説明しましょう。
 
まず彼らの誰か1人が開拓者となって部屋を借ります。
 
そこが1人契約の部屋なのに2人、3人…と同居する。そのほうが1人あたりの家賃負担が安くなるからです。
 
しかし日本語より甲高い声で会話する中国人は1人増えてもうるさく感じるのに、2人、3人と集まると余計うるさく感じるため、うんざりして退去する日本人が出ます。
 
 そうして空き部屋ができると、中国人たちは知り合いにその部屋を紹介するようになります。
 
面子を重んじる中国人は、誰かに頼られることを、ステイタスにするところがあるため、「どっか部屋空いてない?」という相手には、「俺のすごいところを見せてやる」とばかりに知人にツテを求め、知り合いの大家がいれば掛け合います。
 
そして同じように1人契約の部屋に2、3人で住み着くのです。
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
※写真はイメージです(ゲッティイメージズ)
 そうするとさらにうるさくなり、日本人が嫌になって退去して、また中国人が入居する。
 
そういう連鎖が拡大していくのです。
 
 これは中国人やそのコミュニティ増殖の原動力といってもいいかもしれません。
 
日本人の人物評価のような「まじめな人」「やさしい人」かどうかよりも誰と、何人と、どんな人脈を持っているかが問われますので、中国人が集まり始めるとすぐに大きな集団になるわけです。
 
「あいつすごいんだよ、知り合いにこんな人がいて」というのが中国人社会のステイタスで、それが商売にも結びついてくるからです。
 
 「民泊」という言葉をここ4、5年ほど前から耳にするようになりました。
 
今年(平成30〈2018〉年)6月から施行された「住宅宿泊事業法」を元に、民泊は届出制で開業できるようになりました。

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