75歳以上の医療費「3割負担」、対象を拡大 現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討

75歳以上の医療費「3割負担」、対象を拡大 現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討

医療費の自己負担割合
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 政府・与党が、75歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ3割負担の対象の拡大を検討していることが6日、分かった。

高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。

 後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも

住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっている。

保険料率は都道府県によって異なる。

 総務省によると、75歳以上の人口は平成28年10月1日現在1691万人で、総人口に占める割合は13・3%に上る。

同省などは37(2025)年に2179万人(人口比18%)、72(2060)年には2336万人(同比27%)に増加すると予測しており、国民皆保険をいかに持続可能な制度にするかは喫緊の課題となっている。

 こうした状況を踏まえ、公明党はこのほどまとめた31年度予算概算要求の原案で、対象拡大を明記した。

「高齢者医療費の増加に伴い現役世代の負担は過重なものになっている」とし、「現役並み所得者の後期高齢者の対象拡大については、現役世代の負担が増加しないように検討する必要がある」と明記した。

福祉政策を重視する同党が高齢者の負担増を容認したことで医療費をめぐる議論が一気に加速するとみられる。

同党は7日にも政府側に要望書を提出する。

 

「管理人のコメント」

 公明党は、日本人の高齢者よりも中国人移民のために医療費負担を変更しようとしている。

健康保険の政府援助支出が増えているのは、日本人がお人好しで性善説に基づき、中国人の医療費が増加しているからだ。

2012年7月に民主党の野田政権が、外国人登録法を廃止して、3か月超の在留資格(ビザ)を持つ外国人は、日本人と同様に住民登録して健康保険証を取得する制度に変更した。

1年超の在籍が3か月超に短縮された。

3か月超で取得しやすいのは、留学ビザと経営・管理ビザだ。

高齢の中国人が留学ビザを持って病院に来るケースもある。

さらに、本人と生計を一にしている兄弟、姉妹、配偶者、子、孫、父母や祖父母などが取得出来る。

また、同居していなくても扶養家族と認められる。

健康保険証取得時に、証明書類の提出は必要がないし、顔写真がないからなりすましが出来る。

このような外国人が取得しやすい制度であれば、3か月滞在して保険料も払わずに高額医療を受ける外国人が増えるから、日本の国民医療費は、42兆円に達し、保険料だけでは足りず、税金が投入されている。

だから、公明党は、日本人の75歳以上の高齢者が1割負担なのを不公平だとして3割に改定しようとしている。

公明党と連立を組む自民党も、日本人より中国人が大事な党であることがわかる。

そして彼らは、財務省の緊縮財政を支持して、財務省の機嫌を取る見え透いた戦術を取ろうとしている。

 

 

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