【安倍政権考】「首相の人柄」評価が低空飛行

【安倍政権考】「首相の人柄」評価が低空飛行

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は45・9%となった。

前回の10月調査比で1・4ポイント減とほぼ横ばいで、森友・加計学園問題による下落期からは脱した感がある。

ただ、一連の問題で傷を負った政権のイメージは回復し切れていない。

最近の調査では、安倍首相の「人柄」に対する評価が大きく落ち込んだまま低空飛行を続けているのだ。

 

 「人柄」への評価は内閣支持率と趣が異なり、政策の支持・不支持を超えて、首相個人の人格に対する好悪感情を反映する。

ここでは便宜的に、首相の人柄を「評価する」との回答比率を「人柄支持率」と呼ぶ。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足して以降、25年1月~30年10月までの合同世論調査の結果をまとめてみた=グラフ。

人柄支持率は、内閣支持率や自民党支持率と強い相関があり、折れ線グラフは同じような軌跡をたどる。

常に数字は人柄支持率、内閣支持率、自民党支持率の順に高い関係になっている。

 

明白なのは、29年後半からグラフの軌跡が大きく変化していることだ。

同年6月にすべての支持率が落ち込んでいるが、人柄支持率だけは持ち直しの動きが鈍い。

その結果、人柄支持率と内閣支持率の数字がぐっと接近し、以前ほど差がつかなくなった。

 過去の調査のうち、3つの結果を抜き出して比較してみる。

(1)25年12月(2)29年6月(3)今年10月-は、いずれも内閣支持率が47%台、自民党支持率は35~38%台とほぼ同水準だ。

ところが人柄支持率を比較すると(1)65・4%(2)56・5%(3)48・7%-となり、年を経るごとに落ち込む度合いが大きくなっている。

 安倍政権はこれまでも、特定秘密保護法(25年12月)や安全保障関連法(27年後半)などの重要法案に挑む際、内閣・人柄支持率の急落を経験した。

しかし、内閣支持率は法案成立後すぐに反転上昇してきた。

人柄への評価が元に戻らない現状は、これと明確に様相が異なる。

 

内閣支持率、人柄支持率ともに50%近いのは絶対値として十分高い。

そもそもモリカケ問題をめぐり、野党や一部メディアの人格攻撃めいた首相批判が正当だったかという論点もある。

 しかし、こうした政権のイメージダウンがボディーブローのように効いてくる。

これが人柄支持率の低空飛行が招く恐ろしい側面だ。

 来年10月には消費税率引き上げという支持率への悪い材料も待ち受ける。

その前に春の統一地方選、夏の参院選と大型選挙が控えており、結果次第では政権基盤が揺らぎかねない。

 「長さゆえの慢心はないか。そうした国民の皆様の懸念にも、しっかりと向き合ってまいります」

 首相は、10月24日の衆院本会議での所信表明演説で、平民宰相・原敬の「常に民意の存するところを考察すべし」との言葉を引き合いに出しながら自らを戒めた。

それは理由のないことではない。

(政治部 千葉倫之)

安倍政権以外の「人柄支持率」 

実直さが売りだった野田佳彦政権は「人柄は人気」型で、政権末期(平成24年12月調査)でも内閣支持率の19・0%に対し、人柄支持率は64・6%と高水準を保った。

鳩山由紀夫政権の人柄支持率は政権発足時に71・0%あったが、退陣直前には31・9%に下落。菅直人政権も65・2%から24・5%に下がった。

麻生太郎政権は33・1%(就任2カ月後)→33・4%(退陣1カ月前)と低位安定型。

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