国別の入国制限を考えよ  佐々木頼

好むと好まざるとに関わらず、日本はすでに移民国家の様相だ。

都市部では外国人店員のいないコンビニ店を探す方が難しい。

政府が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾(あや)に過ぎないことが分かる。

だれが移民国家にすると決めたわけでもないのに、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。

ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を治安と国防の観点から考えたい。

 首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。

外国人を中国人に置き換えれば、より実感がわくだろう。

 「乗っ取ってやる」

 千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。

自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆切れした。

手には握り拳があったという。

 通称チャイナ団地と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと中国人が5割を超えた。

埼玉県川口市の芝園団地も同様だ。

 早朝夜半、団地の5階から1階の知人に向かって大声で話す。

子供は上階の窓から地上に向けて放尿する。ルールを無視して敷地内で勝手に菜園をつくる。

 今年6月現在、わが国における在留外国人数は263万7251人いる。

最も多い中国人が74万1656人、次いで韓国人45万2701人、ベトナム人29万1494人となっている。

 見過ごせないのは、中国人の検挙数だ。

警察白書によると、平成29年は3159人でベトナム人と拮抗(きっこう)する。

外国人犯罪の実に3分の2が両国で占める。

 最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。

もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない。

 現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない。

 そこで提案だ。

好ましくない国からの入国を制限する法的措置をとるのだ。

 まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網をかぶせ、こうした国からの入国を厳しく制限する。

現在、法務省が検討中だ。

 次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。

国際法に違反する敵対的な行為や領土、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。

 これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能となる。

彼らがいつ何時、テロリストに化けて原子力発電所や新幹線など重要インフラを標的にするか分からないからだ。

 2015年、シリアやイラクからの移民や難民130万人をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。

 今年8月、独東部の都市ケムニッツでは、移民排斥を求める極右支持者ら8千人が抗議デモを行い、警官隊とにらみあう非常事態が起きた。

国家が問題の芽を摘むのは当然だ。それをドイツは教えてくれている。

 移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。

そこには排外主義も差別主義もない。

腰を据えた議論が求められる。

 

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