「外国人比率75%の街」が東京に出現していた

「外国人比率が75%の街」が東京に出現していた

2018.07.18

東京では局所的に外国人比率が75%を超える町が出現している。

こうした突出した地域で何が起こっているのか。

カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏が解説する。

 * * *
 日頃、外国人が増えたと感じる人は多いはずだが、実際にどこにどれほど増えたのか。

国勢調査の小地域集計などを用いて町丁単位まで調査した。

 1979年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は2017年に41.4万人まで増加した。

区別では新宿、江戸川、足立、豊島、江東の順に数が多い。

 人口に占める外国人比率は江東区青海2丁目が75.1%で突出するが、これは留学生や外国人研究者らが暮らす東京国際交流館があるため。

港区愛宕2丁目や赤坂1丁目、六本木周辺などの比率が高いのは、タワマンに住む「上流外国人」が多いからだろう。

 注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高まっていることだ。

 新宿区百人町1~2丁目、大久保1~2丁目では25~34歳人口の5割以上を外国人が占める。

豊島区池袋1~2丁目、4丁目、東池袋1丁目、高田3丁目なども25~34歳の3割以上が外国人である。

国別で見ると中国、韓国、ベトナムが目立つ。

 20歳前後に限ると比率はさらに高まる。

2018年の東京23区の新成人約8万3000人のうち、外国人は約1万800人で8人に1人。

中でも新宿区は新成人の45.8%が外国人で、成人式のくす玉には日本語のほかにハングルと英語を併記したという。

豊島区も新成人の38.3%を外国人が占めた。

局所的にはさらに顕著で、大久保1丁目は20歳の87%、池袋2丁目は79%が外国人である。

 

若い外国人のほとんどは日本で学ぶ留学生たちだ。

大久保や池袋には日本語学校が点在し、アルバイトのできる飲食店も多い。

 趣が異なるのが江戸川区である。

同区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、独特の「インド人街」を形成する。

 特筆すべきは、同区内の日本人を含む全就業者より、インド人のほうがホワイトカラー率が高いことだ。

江戸川区に住むインド人はITエンジニアなどの優秀なエリートなのだ。

 増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。

今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。

異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。

【プロフィール】みうら・あつし/1958年生まれ。一橋大学社会学部卒。パルコ入社後、マーケティング誌編集長を務め、三菱総合研究所を経て独立。消費、都市、郊外の研究が専門。近著『都心集中の真実─東京23区町丁別人口から見える問題』(ちくま新書)ほか、著書多数。

※SAPIO 2018年7・8月号

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