【産経・FNN合同世論調査】改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」が7割

【産経・FNN合同世論調査】改正入管法「今国会にこだわるべきでなかった」が7割

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は8、9両日、合同世論調査を実施した。

外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が8日に成立したことを「評価できる」と答えたのが22・4%だったのに対し、今国会での成立にこだわるべきでなかったとする回答は71・3%を占めた。

 また、外国人労働者の受け入れ拡大については「賛成」が前回調査(11月17、18両日)比で3・6ポイント減の44・8%、「反対」が同1・3ポイント増の43・8%だった。

一方、外国人労働者の増加に伴う治安悪化への不安を「感じている」との回答は73・4%に上った。

 安倍晋三内閣の支持率は前回調査比2・2ポイント減の43・7%で、3カ月連続の下落。

不支持は同0・5ポイント増の43・4%で、支持と不支持がほぼ並んだ。

 安倍首相が目指していた自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示が今国会で実現しなかったことについては「残念だ」が34・4%、「良かった」は55・4%だった。

 1日の日露首脳会談で、両首脳が平和条約締結交渉で外相間の新たな枠組み創設に合意したことについては、60・8%が「評価する」と答え、新たな枠組みでの交渉進展を「期待する」との回答も65・0%に達した。

 北方領土問題で目指すべき合意に関しては「歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)2島を先に返還、国後(くなしり)・択捉(えとろふ)2島は引き続き協議」とする「2島先行返還」が50・0%、「四島一括返還」が30・8%で、「歯舞・色丹の返還だけでよい」は7・7%にとどまった。

 来年5月1日に皇太子さまが即位されることに伴う新しい元号の発表時期については、「5月1日より前」が64・8%で、「5月1日当日」の30・4%を上回った。

 主な政党の支持率は、自民党が37・8%▽立憲民主党12・0%▽国民民主党1・1%▽公明党3・9%▽共産党2・8%▽日本維新の会3・1%-だった。

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