【saya】70年ぶり漁業法の抜本改正 理由は“あー、まあ、みや、わか、、”

【saya】70年ぶり漁業法の抜本改正 理由は“あー、まあ、みや、わか、、”

From saya@歌手/チャンネル桜キャスター

『漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ
臨時国会の焦点に浮上している。

地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、
沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、
成立すれば約70年ぶりの大改正となる。』

11/26月 西日本新聞

あえて少し前の新聞の記事を取り上げたのは、私が知る限り
この時点で漁業法改正の話題を取り上げていたのは
この西日本新聞と日刊ゲンダイだけだった事を皆様に報せたかったからだ。

確か種子法廃止の際も赤旗と神戸新聞NEXTくらいしかきちんと報じていなくて
フロントジャパン桜のニュースコーナーで取り上げるのにも大変悩んだ記憶がある。

政府・官僚・企業・メディアはもちろん日本人の多くが
食料の確保とその持続が国の安全保障だという事をあまりに軽んじている現状。

水産庁のホームページで今回の改正案は読むことができる。

しかし水産官僚が寝る間も惜しんで今国会に間に合わせたというその内容は
大変難解で現行法との違いがとても分かりにくい。

今回の漁業法改正案の問題点は12/3時点で様々な新聞が報じているので
私のような素人がお伝えするより是非それぞれの記事をご参照頂けたらと思う。

色々調べてみて今回の改正案の大きな問題点は二点あると思う。

まず一点、主に養殖業への企業参入を促す促進策として導入されると言われる
「企業への漁業権の付与」の運用規定について。

水産庁は現時点で「水産業の発展に寄与するものに付与」すると発表しているが
水揚げ量なのか、それとも売上なのか、それとも技術開発なのか、

持続性を高める働きななのか、“水産業の発展”の定義が全くもってあいまいな事。
水産庁が成長産業として位置付けている以上、目標にそぐわない
今頑張っている小規模業者が排除される可能性も否定できない。

また付与する企業は日本の会社であれば外国資本が入っていてもかまわない、
としている点は漁業権が他国の巨額資本に買収される危険性を大いにはらんでいる。

二点目は、今回の法改正で導入される個別漁獲枠方式(IQ方式)の運用規定。
個々の漁船に漁獲枠を予め配分しておく事で、大手に比べ早獲り競争に劣る

小規模業者でも漁獲枠を確保できるという事で運用次第では漁民に資する改正と
思われるが、しかしIQ方式の運用についてもやはり問題が、、、

法案では農林水産大臣が沖合漁業と沿岸漁業の漁獲枠を都道府県ごとに配分し、
都道府県では知事が船ごとに漁獲枠の配分を行うことになっている。

しかしどのようなルールに基づいて配分がなされるかについては何の記述もない。
大臣と知事のさじ加減一つで、
小規模業者が淘汰されてしまう可能性も充分あるのである。

国会の審議で参考人として招かれた帝京大教授の加瀬和俊氏が
大変意義深い発言をされていた。

『漁業法改正の理由に、漁業就業者がこの70年間で3分の1に減少し
漁業全体が衰退した事を水産庁はあげている。しかし漁船自体の進歩や、
漁獲方法の機械化などで就業人数が減っても漁獲能力が上がっている事を
どう捕まえるのか。

以前と同じだけの人数が必要でなくなった事
を“産業としての衰退”だと決めつけて良いのだろうか。

また漁業従事者が3分の1になったからといって、
それだけで残りの3分の2の漁場が空いていると決めつけ、
そこに新規参入を促すのは漁場の現状をきちんと見ていない。』

何をもって“衰退”とするのか、
改正の前提を覆す大切な問題提起だと思う。

国として水産業を成長産業として位置付けている限りにおいては
“衰退”かもしれないが、

現在でも漁民の94%が小規模業者だという現状は
長い長い日本の沿岸線を守ってきた漁民の文化を
何とか守り抜いてきた結果とも見える。

国として何に重点を置き何を守っていくのか、根幹の議論がないまま
進んでいく法改正にはやはり大きな疑問を感じてしまう。

国、政府が成長産業とするその定義は、、
端的に言えば、利権が成長していく可能性のある産業のことなんでしょう。

そしてその利権は国を容易く超えて、結果グローバル企業に渡っていく、、
農業も、漁業も、水道も、カジノも、、、

鳩山由紀夫さんの友愛外交なんてほんの子供騙しに感じるぐらい
現政府の手際は具体的かつ鮮やか。
日本が日本らしくいられる時間は残り僅かかもしれません。

一方、参考人として招かれた東大大学院教授の八木信行氏は
日本共産党の田村貴昭議員の「漁業法の改正を“今”実施する理由は何か?」
という質問にこう答えた。

『欧米の研究者と議論する機会が多いんです。
その際、日本の水産管理の目標は何か、
書いたものが見当たらないのでよこしてくれ、という質問がよくあるんです。

えー、こういう外国人の質問にも的確に返答できる、と考えています。
えー、そうすると例えば今度2020年東京オリンピックパラリンピックが開催されます。

現時点で日本が持続可能な水産物の調達基準をクリアしているという説明が
法律が整備されてたりすると、(外国人に)より説明がしやすくなるというメリットが
あるんだと思います。えーですから、あればこういう好都合な事が、
あー、まあ、みや、わか、あるという状況です。』

この答えを聞いて、
我が国の70年ぶりの抜本改正に納得できる方がいたら
是非メッセージ下さい。

さて、今年1月から参加させて頂いている新経世済民新聞、
いつもお読み下さっている皆様、コメントを下さる皆様、
本当にありがとうございます。

毎回ひーひー言いながら書き、恥をしのんで投稿させて頂いていますが
皆様のおかげで無事一年間続ける事ができました。

コメントは必ず拝読し、ものすごく勉強させて頂いています。
日本にはこんなに素晴らしい視点で物事を観ている人がいるんだ、、と
とても感動しています。

来年は御代代わりで日本の新たな歴史が始まる年です。
日本にとって、皆様にとって良い年になりますように。
これからもどうぞよろしくお願いいたします!

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