「厚生労働大臣は辞任するべき」From 三橋貴明

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/02/03

「厚生労働大臣は辞任するべき」

From 三橋貴明

【近況】

一昨年末、安倍総理にお会いした際に、
デフレギャップの話になったのですが、

総理が、
「デフレギャップはもうなくなっていると、
官僚から聞いているが」
と、発言されたことがありました。

その際に、わたくしや藤井聡先生が、
「総理。それは平均概念の潜在GDPという
インチキ指標を使っているからで、
最大概念で見ればデフレギャップはまだあります」
といった説明をいたしました。

総理がどこまで
理解されたのかは分かりませんが、
いずれにせよ「指標の定義」を変更し、
平均概念の潜在GDPを用いることで、

官僚が、
「もはやデフレではありません」
と、主張することが
可能になっているわけでございます。

統計とは、国家の「現実」を
視覚化してくれます。

財務諸表(損益計算書、貸借対照表など)が、
企業の現実を見せてくれるように。

その「統計」が間違っている、
あるいは定義変更といった「統計マジック」で、
異なる現実を政治家や国民に見せているとなると、

日本国のための「正しい政策」は
全く不可能という話になってしまいます。

無論、不正統計は「世界」に日本が
どれだけ「インチキな国」であるかを
あからさまに見せつけるわけで、
“先進国”として恥ずべき悪しき行為です。

とはいえ、より最悪なのは、
「統計の嘘」が問題視されず、

いわゆるポスト・トゥルースとして、
何となくそのまま国家や政治の
かじ取りがなされてしまうケースです。

一般企業において、
財務諸表の嘘がばれると、
これは大変な問題になります。

国家は、企業以上に統計やデータを
大切にしなければならない存在のはずです。

というわけで、今回の
厚生労働省の不正統計を受け、
根本厚生労働大臣は「辞任」という形で、
責任を明確化するべきなのです。

もちろん、根本大臣本人に
不正統計の責任はありませんが、
「厚生労働大臣」として責任を示すことで、

国家が統計を重視する姿勢を
国内外に示すことができます。

でも、辞めないんだろうなあ。

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