初めて「先住民族」と明記 アイヌ新法の欺瞞 他民族国家への道

初めて「先住民族」と明記 「アイヌ新法」閣議決定
 
政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。
 
自民党の国土交通部会などの合同会議が5日、法案を了承した。
 
法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。
 
政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。
 

近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。 

法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。

伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。

新たな交付金は2019年度予算案で10億円を計上。

アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

政府は新法により、生活向上のための福祉や文化振興を中心にしたこれまでの施策から、地域や産業の振興、国際交流を見据えた総合的なアイヌ政策へ転換を図るとしている。

法案の背景には、アイヌ民族をめぐる過去の経緯や、先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりがある。

加えて政府が狙うのは、東京五輪パラリンピックが開催される2020年に4千万人達成の目標を掲げる、訪日外国人客へのアピールだ。

 

1.アイヌ民族は先住民族ではない。:田中英道先生

これは、重大な虚偽であり、虚偽のまま、法案を成立させることは国民への欺瞞である。

アイヌ人は、現在、15、000人ぐらいいる。

アイヌは長い間に日本人に同化して日本人になった。

アイヌは、遺跡やDNAから、オホーツク人である。

日本人の祖先はどこに住んでいたのか?

青森県の三内丸山遺跡が発見されてから、15,000年前に縄文人として三内丸山に住んでいた。

森林で兎や猪を捕まえて食べ、また栗を主食にして、海の魚や貝を食べていた。

地球は、今より温暖なので青森や北海道に住み、津軽海峡を船で往来していた。

3万年前、北海道紋別郡の白滝村に旧石器時代の遺跡である石器工場群が発見されて、縄文人の祖先が北海道や東北に住んでいたことがわかった。

我々日本人の祖先は、3万年前から北海道や、青森県に住んでいたのだ。

アイヌ人は、オホーツク人と類似性があり、アムール川一帯、カムチャッカ半島、樺太や千島の広大な領域に住んでいた。

日本人の祖先である縄文人とアイヌ人は全く違う民族である。

言語、信仰が異なり、アイヌは熊を大事にする熊信仰である。

文化の質が違うし神話が根本的に違う。

日本は国造りの神話でアイヌは民族としての神話である。

アイヌは、歴史上、12~13世紀に樺太や千島のアイヌの一部族が北海道北部に入って来た。

暮らし易かったのかそのまま居候として住んだと思われる。

三内丸山遺跡では、戦争で死んだ人の遺骨がない。

日本人は平和に暮らしていたようである。

 

2.アイヌ協会の目的は、国家分断を画策し、他民族国家への道を歩むだろう。

アイヌ協会には、純粋なアイヌ人はおらず、反日活動家の日本人が実権を握っているようだ。

2018年12月にアイヌ団体がが国に送った要求書によると、

(1)国のアイヌ政策でアイヌの権利や文化が深刻な打撃を受けたことによる国の反省や謝罪。

(2)アイヌ民族などを通じた自決権の確立。

(3)新設交付金制度は、アイヌが幅広い目的で主体的に使えるようにする。

(4)アイヌ文化振興に向け漁業、採取、伝統の鮭漁の解禁。

(5)自然状況に恵まれた土地の返還。

衆議院と参議院の決議を採択してしまった失敗により、アイヌ新法法案が可決された場合、アイヌ協会は、

土地の返還を要望し、また、アイヌ民族の自決権を求めて来る。

国連が決めた「自己決定権」と「自治を求める権利」を主張し、北海道に於いて「アイヌ共和国」の建国運動を展開するだろう。

沖縄と連携し、沖縄独立運動を展開する可能性がある。

今でも、「アイヌ協会」と沖縄基地反対運動グループとは親密な連携関係にある。

 

何しろ毎年、120億円の資金があり、アイヌ新法が成立すると10億円の活動資金を得る。

また、公明党が何故か、中国人に北海道の土地購入を勧めており、中国人と共闘して独立国を建国する可能性がある。

中国は、北海道に独立共和国が出来れば、日本侵略の大きな拠点として利用するだろう。

もし、中国人が「アイヌ共和国」政府に協力したら、領事館設置や人民解放軍を領土内に設置することもできる。

日本政府は、どのように対処するのだろうか?

国連宣言では、先住民族が住む場所に自国の軍隊を展開することが出来ない定めである。

強制力は、ないが「アイヌ協会」にとっては大きな援軍となる。

北海道の「アイヌ協会」は、アイヌ人は2000人程度。

アイヌ人は、北海道で13、000~17、000人ぐらい。

アイヌと日本人の同化が進み、純粋なアイヌ人は少ない。

明治・江戸時代からの末裔とそうでない人たちがいる

現在は、アイヌ文化振興法があるので、日本人と同様の生活が保障されている。

何故、「アイヌ文化振興法」があるのにアイヌ新法を作る必要があるのか?

国民の血税を偽アイヌ協会に交付するな。

新設交付金制度は、アイヌが幅広い目的で自由に使えるようにするなどと舐めている。

会計検査院でアイヌ協会の交付金の使用について検査すべきである。

 

3.アイヌ協会の福祉詐欺: 藤井厳喜先生

 「25日の予算委員会で日本維新の会の丸山ほだか議員が『安倍政権はアイヌ新法を今国会で成立させるようだが、今あるアイヌ文化振興法が乱用されていて、福祉詐欺のようなことや使途不明金もたくさんあり問題である』と質問した。
 
国会でこの話題を質問したのは初めてではないか。
 
アイヌは日本人と一体になって日本国籍なので、アイヌを先住民族として認めることは問題である。
 
少し勉強すればわかるが“アイヌ民族”という民族は存在しないんです。
 
北方にいくつかの部族がいただけで、アイヌ自身も統一された民族だとは思っていなかったんです。
 
アメリカにはインディアンがいて、そこに白人が入っていったので、インディアンは明らかに先住民である。
 
アイヌは数百年前から日本人と結婚したりして純然なるアイヌはいない。
 
アイヌの団体は戦後、アイヌの組織は完全に役割を終えた、つまり完全に日本人化したとして、
 
アイヌ系日本人はいてもアイヌ民族は存在しないとして解散したところもある。
 
ところがアイヌには膨大な予算がついていて、今でも福祉詐欺のようなインチキをやってお金をもらっている。
 
それは“アイヌ協会”というところがあって、ここがアイヌを認定するんです。
 
ではアイヌの定義は?というと“無い”んです。
 
こういうところが大きな力を持って、今の補正予算案を含めると120億円のお金が出ている。
 
アイヌは巨大利権と化している。
 
これを進めている人達は「日本にはアイヌという先住民族がいたが、そこに日本人が侵略してきた悪い人である」
 
というシナリオで、アイヌ文化記念館が出来ると、この連携先はチャイナの南京虐殺記念館や韓国の慰安婦記念館と連携して、日本人は侵略民族で残酷だと言うために使われてしまう。
 
アイヌ新法は、今でさえ問題があるのに、さらに問題をつくろうとしている。
 
大体、自民党も精査しないで国連の『先住民決議』を受け入れてしまったんです。
 
日本の先住民は日本人です。
 
先住民というのはかつて白人が世界を侵略する前に住んでいた人を『先住民』というのであって、日本の先住民は間違いなく日本人です。
 
その中にアイヌ系日本人がいるということです。
 
アイヌのこれは公明党が熱心に進めているんです。
 
アイヌ担当大臣というのが昨年末に誕生しましたが国土交通大臣が兼任です。
 
北海道のチャイナ資本の土地買収とも絡んでくると思います。
———————-
 
今、アイヌ問題を正そうとすると「レイシスト」「差別主義者」と言われる。
 
在日や反日左翼による知られて困ることへの言論封殺のレッテルである。

 

4.西村真悟先生:「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の内容を知っていた議員は少ない

 それが、表題に掲げた「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」である。

 この決議は平成20年6月6日に衆議院で為された。

内容は、昨年9月に国連で為された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下、国連宣言という)を受けてアイヌ民族を先住民族としてその権利や文化を守ろうとするものである。

 しかし、この決議が前提とする国連宣言の内容を知っていた国会議員は多くないと思う(外務省は日本語に訳していない)。

私自身も知らなかった。

従って、決議の前日に初めて読んだ決議の内容については、アイヌの文化や権利を守ろうという決議であり、別に問題はないのではないかと思っていた。

 しかし、迂闊だった。

深く不明を恥じねばならない。

後にこの決議が前提とする国連決議の内容を知れば、この決議は我が国の歴史を歪曲するとてつもない決議となりかねないと思わざるを得ない。

 

5.国連人権委員会は、どのようにしてアイヌの情報を集めているのか?

「自由権規約委員会」「人種差別撤廃委員会」などの職員が、当該国に出張して調査するのではなく、当該国の少数民族が差別されたり、虐待があったり、不当に人権侵害があったという事実を当該国のNGOが代表して報告する。

各委員会の職員は、送られて来たNGOの書類を見て判断する。

NGO の代表が国連に出向いて実情を話し議論して決定するシステムもあり、NGOからのいい加減な情報もある。

「アイヌ差別・先住民族問題での国連人権員会に意見書提出したNGO」は、「日本弁護士会」「北海道アイヌ協会・市民外交センター」(国際人権NGOネットワーク28団体合同)、「部落解放・人権研究会」「琉球弧の先住民族会」などがある。

日本のマイノリテイ団体は、「アイヌ」「部落(同和)」「在日韓国・朝鮮」「琉球」「LGBTI」です。

 

6.アイヌ新法の問題点。

(1)先住民族の権利に関する国際連合宣言は、2007年9月13日ニューヨーク国連本部で行われていた国連総会において採択された決議において日本は、賛成票を投じたことが、大問題となっている。

賛成票を投じた外務省責任者の処罰。

しかも、外務省ホームページに日本語で載せていない。

そのため、翌年の2008年6月6日に行われた衆議院と参議院の決議前に国会議員に宣言の情報をしらせなかったため、多くの議員は、問題点に気づかず、全会一致で決議してしまった。

 

(2)何故、利権屋の新党大地の鈴木宗男議員が準備して根回して、自民党議員も決議案を作り協力したそうだが、何故、自民党議員が鈴木宗男氏の策略に乗ったのか?調査してほしい。

 

(3)2018/6/20 アメリカが国連人権理事会を離脱。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は19日、米国が国連人権理事会を離脱したと発表した。

同理事会は「政治的偏見のはきだめ」だと批判している。

日本も離脱せよ。

日本は、慰安婦問題で韓国の工作により、虚偽の国家による強制により、従軍慰安婦が事実のように扱われており、外務省が発言しないから、我が国の名誉と尊厳を著しく損なわれた。

また、天皇家の皇統について女系を認めるべきだと内政干渉している。

奴らは、男女同権、差別のない平等主義など、白人の価値を押し付けて世界の裁判官になったつもりでいる。

 

(4)国連分担金について

 1位:アメリカ 22%   6億7420万ドル

 2位:中国   12%   3億3470万ドル

 3位:日本   8.56% 2億3880万ドル

国連には、今まで世界第2位の分担金を納めさせられて何もいいことがなかった。

日本のお金から人権理事会の職員に給料を支払って来たが、日本文化を破壊する所業ばかりなので、分担金を少なくしたらいい。

財務省が緊縮財政を続けているので財政の余裕がないので国連に支払うお金がないと言えばいい。

 

(5)アイヌは先住民族かどうかを政府はきちんと調査すべきである。

 また、衆議院と参議院で決議をしたが、情報が国会議員に知らされていなかったらしいので決議をやり直しさせる。

 

(6)アイヌ協会の会計報告に疑義があるので、会計検査院できちんと調査してもらいたい。

国民の血税が、本当に困っているアイヌの人に役立っているなら良いのだが。

 

 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」

 

先住民族の権利に関する国際連合宣言は、2007年9月13日ニューヨーク国連本部で行われていた第61期の国際連合総会において採択された国際連合総会決議

国際連合総会決議には国際法上の法的拘束力はないが、国連広報官は「同宣言は国際的な法律基準のダイナミックな発展を意味し、また国際連合の加盟国の関心や関与が一定の方向に動いたことを示した」としている。

同宣言は、「世界の先住民族の待遇を整備する重要な基準であり、これはこの惑星の3億7000万人の先住民族に対しての人権侵害を無くし、彼らが差別マージナライゼーション(周辺化)と戦うのを援助するための疑う余地のない重要なツールである」と評した[1]

投票結果は143ヶ国の賛成、4ヶ国の反対、11ヶ国の棄権であった[5]

反対はオーストラリアカナダニュージーランドアメリカ合衆国のいずれもかなりの先住民族人口を持つ(かつ、当該民族に対するジェノサイドを行ってきた)国だった。

アゼルバイジャンバングラデシュブータンブルンジコロンビアグルジアケニアナイジェリアロシア連邦サモアウクライナが棄権した。

他の34ヶ国は欠席した[6]。日本は賛成票を投じている[7]

 

 「先住民族の権利」

  • 自己決定権(政治的地位を自分たちで決め、経済、社会、文化的な発展のありかたや方法を自分たちで決めることができる)
  • 同化を強要されない権利
  • 土地や資源の返還や賠償などを求める権利
  • 自治を求める権利
  • 文化的・宗教的な慣習を実践する権利
  • 独自の言語で教育を行い、受ける権利
  • 伝統的につながりを持ってきた土地や資源を利用する権利 など

 

(※アムネスティ・インターナショナルのHPより)

なお、この「先住民族の権利に関する宣言」には法的拘束力はありません。しかし、宣言に賛成の意を表した国は、宣言を実現するために先住民族と協議しながら適切な措置をおこなうことを求められています。

 

 

「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(衆議院・参議院)」

2008(平成20)年6月6日(金)の国会において、衆議院・参議院それぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が全会一致をもって採択されました。

この決議は、2007年9月に国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを受け、アイヌの人びとが「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない」とし、政府が早急に講ずるべき施策として、アイヌの人々を「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること」及び「高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと」を求めています。

 

 

◆衆議院

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案(第一六九回国会、決議第一号)

 昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。

これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

 我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。

 全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

 特に、本年七月に、環境サミットとも言われるG8サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。

 政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。

一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
 右決議する。

 

◆参議院

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議

平成20年6月6日
参議院本会議

 以下、衆議院と同文。

 

(西岡武夫君外六名発議)

 

 

「国連自由権規約委員会」

自由権規約委員会は、1997年に日本が先住民族としてアイヌ民族を承認したことを歓迎する一方で、琉球・沖縄民族を先住民族として認めていないこと、また、アイヌ民族や琉球・沖縄民族の言語をはじめとした文化教育を受ける権利や土地の権利について、日本が未だ認めていないことに懸念を表明し、改善を求めました。

日本にはアイヌ民族、琉球・沖縄民族などの先住民族がおり、長年にわたってその存在と権利を認めるよう求める声が内外からありました。

これに対して日本政府は、1997年の「アイヌ文化振興法」制定まで、日本における先住民族の存在を認める立場を取りませんでした。

アイヌ民族を先住民族として認める一方で、琉球・沖縄民族については未だ認めていません(※1)。

先住民族の権利について、自由権規約委員会は、以下の政策を取るよう繰り返し日本政府に勧告しています

自由権規約委員会のみならず、人種差別撤廃委員会からも2010年と2014年に、アイヌ民族、琉球・沖縄民族に対する日本の取り組みが不十分で限定的であることが指摘され、是正するよう勧告を受けています。

人種差別撤廃委員会は、日本はアイヌ民族を先住民として承認したにもかかわらず、さらにはユネスコによる独特な民族性、歴史、文化及び伝統の承認にもかかわらず(※3)、琉球・沖縄民族を先住民族として承認せず、有効な文化・言語の保護や差別の解消に消極的な姿勢であると、是正を求めて勧告しています。

 

「反日アイヌ新法の欺瞞「国際社会が求めている」は大間違い」

なでしこアクション代表山本優美子
 
 
  youtube 動画
 

なでしこアクション代表山本優美子が、チャンネル桜の討論番組「反日アイヌ新法の欺瞞」に参加し、国連人権委員会とアイヌ問題の関係についてお話ししました。

鈴木宗男議員当時のインタビューや国連人種差別撤廃委員会などの貴重な映像もあります。
是非ご覧ください。

 

討論参加者

小野寺まさる(チャンネル北海道キャスター・前北海道議会議員)
我那覇真子(日本文化チャンネル桜沖縄支局キャスター、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会代表運営委員)
川田ただひさ(チャンネル北海道キャスター・前札幌市議会議員)
田中英道(東北大学名誉教授)
水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)
山本優美子(なでしこアクション代表)

司会 水島総(日本文化チャンネル桜 代表)

*****************************************************

<討論で山本が使用したフリップから>

アイヌ先住民族を求めているのは国連、国際社会でなくこれら日本のNGOです。(「★頑張れ日本!全国行動委員会」(Japan Committee for Citizen’s Rights and Honors (JCCRH))の意見書は除く)

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※画像をクリックすると別ウィンドでPDFが表示されます。

※このリストは国連条約体データベース(UN Treaty Body Database)に掲載されている各人権委員会の対日審査会に提出されたNGO意見書(Info from Civil Society Organizations)で「ainu」について書いてある意見書をピックアップしたものです。

 

 

「北海道旧土人保護法」

 
北海道開拓の犠牲となり,疲弊したアイヌ民族に対し,和人(日本人)の視点からの救済・保護を目的とした法律。
1899年(明治32年)制定。同化と農耕化を前提に,一戸あたり最大1万5000坪(約5ha)の土地の給付,生活保護,小学校の設置などを主な内容とする。
給付地の全面積は9061haで,北海道の全面積の約0.1%にすぎず,開拓開始後約30年を経て,その土地の多くは耕作不適地であった。
その後,農地としての成功検査や農地改革で多くの土地が没収され,現存する給付地は当初の15%でしかない。
土地給付条項などは数次の改正で削除されたが,国際法上の植民地法的性格や民族差別法的性格が問題とされた。
1997年5月の〈アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律〉(略称,アイヌ文化振興法)の成立にともない廃止。

 

「アイヌ文化振興法」

正式名称は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」。

平成9年法律 52号。 1997年5月 14日公布。

日本の少数民族,アイヌを固有の民族として初めて法的に位置づけた法律で,「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を目的に,国と地方自治体の責任としてアイヌ語やアイヌ文化の継承者の育成,調査・研究,国民への啓発などの文化振興策を行うと定めている。

しかし,アイヌの人々が求めていた先住権などの民族の権利は盛込まれず,「先住性は歴史的事実」とする付帯決議が衆参両院の内閣委員会で可決されたにとどまった。

これに伴って,明治政府が同化を目的に制定して以来,アイヌ民族に適用されてきた北海道旧土人保護法が廃止された。

 

 
 

 

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