『三橋貴明の「新」経世済民新聞』 From 藤井聡(京都大学大学院教授)

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/03/20

大蔵省から「財務省」に転換した時、平成デフレーションは決定づけられた。

   From 藤井聡(京都大学大学院教授)

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今、政府はプライマリーバランス(PB:基礎的財政収支)の
黒字化目標を掲げており、
その目標通りに、増税と支出カットが
毎年繰り返され続けてきました。

 

その結果、政府が市場に供給するマネーが
大幅に縮減し、デフレが継続し続けています。

そして、そんなPB目標を導入し、
それに忠実に財政が運営されているのは、

財務省の設置法に、
「財務省は、健全な財政の確保・・・を任務とする。」
と明記されているからだ、

というのは、先週ご紹介したところです。
https://38news.jp/economy/13344

つまり、財務省の役人たちは、
国民経済が疲弊しようが、
国勢が衰弱しようが、そんな事に何も気にせず、
真面目にこの法律に記載されたとおりに、
「政府の財布」の健全化を目指し続けてきたわけで、
その結果が、20年以上にも及ぶデフレだったわけです。

では、そんな理不尽な設置法がいつ作られたのかというと・・・
財務省が、2001年に誕生した時なのです。

それ以前はどうだったかというと、
財務省は「大蔵省」という名称の省でしたが、
その設置法には、そんな任務は記載されていなかったのです。

大蔵省の設置法は、次のようなものだったのです。

「第三条 大蔵省は、
左に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を
一体的に遂行する責任を負う
行政機関とする。
 一 国の財務
 二 通貨
 三 金融
 四 証券取引
 五 造幣事業
 六 印刷事業」

つまり、大蔵省の設置法には、
「健全な財政」なぞという文言は一切無く、
ただ、仕事の内容が淡々と書かれていただけだったのです。

だから、日本は1998年からデフレになりましたが、
その直後から2000年頃までは
小渕内閣が徹底的な財政政策を展開していたのです。

大蔵省はそれを無理やり阻止することは
しなかったわけです。

しかし、2001年に財務省が設置されてから、
そうした財政出動はほとんど無くなってしまいました。

例えば、公共事業関係費に着目すると、
「シーリング」と言って、
機械的に当初予算を削るようになったのは、
財務省が設置された2001年からでした。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1635339379900332&set=a.236228089811475&type=3&theater

トータルの政府の財政を見るために、
政府の民間への資金供給量全般を確認すると、
やはり、2001年の財務省設置以降、

激しく、右肩下がりで急落していく様子が、
このグラフからも見て取れます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1726516540782615&set=a.236228089811475&type=3&theater

その経緯を詳しく見ると、
次のような事実が明らかになります。

まず、2001年に健全な財政を確保するための省庁として、
財務省が設置されます。

すると、その翌年2002年には、
プライマリーバランス目標が導入されます。

その後は、その目標にそって、
機械的に財政支出が抑制され続け、
政府の資金供給量は減少の一途を辿っていきます。

しかし、2008年にリーマンショックが勃発し、
事実上、プライマリーバランス目標は撤回されます。

ところが、ショックの翌々年の2010年には、
再びプライマリーバランス目標が導入されます。

その後、2000年代と同様、
政府の資金供給量は減少し続けていきます。

つまり、
財務省が設置された途端に、
設置法で明記された「健全な財政」を機械的に確保すべく

プライマリーバランス黒字化目標が導入され、
リーマンショックによって一時的に解除された時期以外は、
ひたすらにその目標が守られ、
政府の市場への資金供給量は、
一貫して縮減されてきたのです!

これこそ、日本がデフレ脱却出来な基本的な理由です。

筆者は、デフレ脱却を果たすために、
PB目標を撤廃すべきだ、という
「PB亡国論」を唱え続けてきましたが、
実はその背後には、
「財務省設置法」という問題があったわけです。

したがって、20年以上も続く「平成デフレーション」は、
2001年に、大蔵省が財務省へと衣替えをした瞬間に、
決定づけられていたわけです。

だからデフレ脱却を果たすためには、
財務省の設置法を、
大蔵省の設置法と同様に、
ただただ「財務省の仕事の内容は、国の財務である」という旨を
明記するだけのものに修正する等の対応が必要です。

あるいは、健全と言う言葉を用いるのなら、
財務省の主任務を「健全な財政の確保」ではなく

「健全な国民経済に基づく健全な財政の確保」

あるいは

「国民経済に基づく財政基盤の健全性の確保」等

へと修正すべきなのです。

以上の筆者の意見に賛同される国民は是非、
この問題を世論において、
そして国会において取り上げて頂いて、

優秀な財務省の官僚の皆さんが、
もうこれ以上、国民の暮らしを毀損することなく
日本国民のために気持ちよく仕事ができる環境を
作って差し上げて頂きたいと思います。

追伸:
こうした日本の政治、経済についての本質的問題は、
筆者が編集長の「表現者クライテリオン」で
徹底的に議論を積み重ねています。
是非、一人でも多くの皆さんに、
定期購読(10%割引になります)頂きたいと思います。
https://the-criterion.jp/subscription/

—発行者より—
総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」

三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。

●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?

●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?

●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?

日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?

などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。

こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/

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ご覧いただけます。
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