財務省にとっての痛恨の一撃 From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/05/13

       財務省にとっての痛恨の一撃

            From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

アメリカ上院でMMT非難決議!?
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財務省の急所
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財務省は、自ら「自国通貨建て国債がデフォルトする」
と言ったことはありません。

何しろ、嘘になります。官僚は巧みに「嘘」を回避します。

代わりに、「ファイナンス」「ファイナンシング」
といった抽象的な表現で誤魔かす、
あるいは手下の御用学者や御用評論家などに
「財政破綻!財政破綻!」と煽らせる。

ちなみに、財務省に電話し、
「財政破綻の定義を教えてくれ」
と問い質すと、

「財政が破綻しますと社会保障が維持できないなど
国民生活に様々な害が及びます。

その種の事態を避けることが財務省の仕事でございます」

と、必ず答えます。
「定義」を聞いているにも関わらず、よく分からない回答。

財政破綻の定義について「政府のデフォルトです」
と回答してしまうと、

自らも「日本は財政破綻しない」と
宣言することになってしまうためです。

佐藤健志先生の動画に出てくる、
【財務省資料】戦後における我が国財政の変遷(名目額)
http://mtdata.jp/data_63.html#zaimusyounouso

ですが、これについても財務省は「嘘」はついていません。
無論、彼らが言う「財政均衡」「国債不発行期」の方が、
何しろドル建ての外債が政府にあったわけで、
財政破綻の可能性は高かったのです(今はゼロですが)。

とはいえ、図のグラフはあくまで
「一般会計」のものであり、嘘ではないのです。
単に、特別会計の外貨建て負債の存在を無視しているだけです。

巧みに嘘を回避しつつ、財政破綻を煽ってきた財務省ですが、
ついに「致命的な嘘」をついてしまいました。

反・緊縮財政派などの活動により、
実は「国の借金」は「政府の負債」であり、
さらに国内の金融機関(銀行、生保など)が
メインの貸し手であることが広まり、これまでの、
「外国から借りた国の借金を返済できずに破綻する!」

といった印象の破綻論を主張できなくなったため、財務省はついに、
「今は確かに、家計の金融資産が十分にあるため破綻しない。

だが、高齢化で国民が貯蓄を取り崩し始めると、
国債のファイナンスができなくなって破綻する」
と、現実と真逆の「嘘」を国会議員に説明するようになったのです。

実際の国債発行プロセスは、
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
(※おかげさまで23万視聴、目前です!)

で解説した通り、政府が国債発行で日銀当座預金を銀行から借り、
日銀当座預金を担保に政府小切手で支出し、
政府小切手が銀行に持ち込まれ、
銀行預金が発行されるという流れになっています。

政府の国債発行が銀行預金という
「国民の貯蓄」を作っているわけであり、逆ではないのです。

逆ではないのですが、財務省は
「政府は国債発行で国民の預金を借りている」と
説明してしまっていたのでございます。
これは、致命的な「嘘」です。

というわけで、財務省の「急所」が明らかになった以上、
皆様、是非とも「国債発行のプロセス」つまりは
「政府の国債発行が銀行預金を生んでいる」
事実について理解し、拡散して下さいませ。

この事実が国民に広まることこそが、
財務省にとっての「痛恨の一撃」になります。

(というわけで、財務省の官僚は上記の
山本参議院議員との対談動画について怒り狂っているらしい)

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