財務省への宣戦布告 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/05/20

          財務省への宣戦布告

            From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

財務省の利己主義と戦う
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462076352.html
宣戦布告
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12462312335.html

超人大陸から配信された
「「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜
現代貨幣理論と日本経済〜」

の視聴者数が物凄い勢いで伸びており、
本メルマガ執筆時点で2万2千を超えています。
(まだ配信から一日も経っていないのですが)

視聴者数が伸びてくれて、助かります。
できれば、山本太郎参議院議員との対談動画のように、
数十万の大台に載って欲しいです。

何しろ、本動画は財務省への宣戦布告も同然でございますから。
できるだけ多くの国民に
「事実」を知ってもらわないことには、正直、怖いでございます。

MMTのポイントを改めて整理すると、

1.自国通貨建て国債しか発行していない国は、財政的な予算制約はない
2.ただし、供給能力(インフレ率)という国債発行の上限はある
3.誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの赤字は、誰かの黒字。
4.政府は国債発行で日銀当座預金を借りており、政府の国債発行は家計の預金を増やす
5.政府はOMFにより徴税や国債発行無しで支出が可能(スペンディング・ファースト)

上記の内、1から4までは、
わたくし共が過去何年も主張し続けてきた
「単なる事実」でございます。

そして、5はMMTにより、
わたくしも初めて学んだ「単なる事実」です。

資金循環統計を見ると、
日本銀行の資産として「国庫短期証券」があります。
何となく「短期の国債」という印象だったのですが、
これがOMF(明示的な貨幣供給)の道具「政府短期証券」だったわけです。

日銀のHPを見ると、
『(2)政府の一時的な資金需要への対応等
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/exseifu01.htm/

(a)政府短期証券の引受け(2004/4月末残高:36,147億円)

日本銀行による公債の引受けは、
財政法により原則として禁止されている(財政法第5条2本文)が、
政府の一時的な資金需要に対応するために
発行される政府短期証券については、
当該条項の適用を受けないと解されており、
日本銀行法でも、日本銀行が政府短期証券の
引受けを行うことができる旨の条項が設けられている(日本銀行法第34条第4号3)。』

と、書かれています。
日本銀行は間違いなく
政府短期証券を引き受け、
日銀当座預金を発行しているのです。

つまりは、明示的な貨幣供給(OMF)です。

日本政府は一切の債務的な負担なしで、
おカネを発行し、国民を救うことができるのです。

それにも関わらず、ありもしない財政破綻論を叫び、
予算拡大を妨害する財務省。

財務省の財政破綻論の影響で、
膨大な国民が不幸になりました。

というわけで、三橋は財務省とMMT関連で
徹底的に戦うことを決意し、
動画において「宣戦布告」をしたのでございます。

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