MMTと政府の選択と集中 From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/06/10

         MMTと政府の選択と集中

             From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

MMTとグローバリズム、共産党
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12472788606.html
クローン政治家は存在しない
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グローバリズムの特徴の一つは、
国家を「企業」であるかのごとく扱い、
予算について「選択と集中」を推進することです。

財務省は、日本国内の予算について、
複数の段階で「選択と集中」を実施しています。

1.政府支出(政府のGDP)について、
政府最終消費支出を選択し、公的固定資本形成を激減させる

2.公的固定資本形成(≒公共投資)について、
東京圏に投資を集中し、他の地域は見捨てる(予算をひたすら削減)

3.全体の予算について、財政赤字削減と、
法律で義務付けられている社会保障を最低限確保し、
残り(公共投資、防衛予算、科学技術振興費、教育費、地方交付金)は減らす

日本の公共投資が削減され、
防衛力が相対的に弱体化し、教育や科学技術力が劣化し、
地方が衰退していっているのは、
日本政府の「選択と集中」が主因なのです。

無論、財務省は
「限られた予算の中、選択と集中は当然だ」と
主張するのかも知れませんが、
国家が政策面で選択と集中をしてはなりません。

選択と集中とは、選択されなかった
「国民」を見捨てるという話になります。

例えば、日本がこのまま東京圏を「選択」し、
投資を「集中」し続けた場合、
東京一極集中は継続し、地方は衰退していく一方でしょう。

人口も東京圏に集中し、
その状況で「首都直下型大震災」が起きたらどうなるのでしょうか。

日本各地は、もちろん東京を救おうと
動いてくれるでしょうが、
経済力(モノやサービスを生産する力)がなければどうにもなりません。

世界屈指の震災大国日本において、
震災時に「国民が助け合わなければならない」ことは、
さすがに誰でも理解できるでしょう。

当然ながら、
日本は列島の各地において、国民が豊かになり、
モノやサービスを生産する力を蓄えておかなければならないのです
そして、いざというときは「経済力」で助け合う。

さもなければ、
国民が生き延びることができないのが日本国です。

それにも関わらず、我が国は予算について
「財政的制約がある」という理由から、
選択と集中を続け、亡びに向かっています。

そして、日本政府に
財政的な予算制約はないことを証明したのが、
MMTなのでございます。

MMTに政治的な意図があるわけではなく、
単純に「日本は財政破綻しない(できない)」
という事実を説明したに過ぎません。

財務省や日本の政治家は、これまでは、
「予算制約があるため、選択と集中はやむを得ない」
と、やっていたわけです。

とはいえ、現実に日本政府に財政的な予算制約はない。
つまりは、選択と集中などしなくても構わない。

全ての国民、全ての地方を「救う力」を日本政府は持っている。
やった~っ!!! とは、ならないんですね。

「いや、MMTがあったとしても、
日本政府は財政赤字を拡大できない。
インフレ率を制御できなくなる。
全ての国民や地方を救うことはできない」

と、MMT批判を繰り返しているのが、
日本の政治であり、財務省なのです。

何と、愚かなのか。
不治の病と診断を受けていた患者が、
実は「病気じゃなかった」
という事実を告げられ、「やった~っ」とはならずに、

 

「いや、自分は不治の病だ。死ななければならない」
とやっているのが、現在の日本政府なのです。

別に、病気でも何でもない祖国の政府を、
「不治の病じゃないですよ」
を説得をしなければならないという、
奇妙な立場に日本国民は置かれているわけです。

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◆時局 2019年 07 月号に連載「三橋貴明の経世論 第28回 統合政府のバランスシート」が掲載されました。
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◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 第323 MMTと「いわゆるリフレ派」
なお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol524 主流派経済学と雇用対策
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

主流派経済学は、なぜかインフレ期もデフレ期も同じ雇用対策を叫びます。すなわち、労働規制の緩和(+ミスマッチの解消)。

インフレとデフレは真逆の経済現象なのですが、提言する解決策は同じになる。何故なのでしょうか。

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