思想の対立 : 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/06/16

                    思想の対立

                    From 三橋貴明

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【近況】
6月14日、
三橋がリリースしたビデオメッセージ、
7月中旬のスティファニー・ケルトン教授を
招聘するシンポジウムへの御寄附呼びかけに、
1500名以上もの皆様がお応え下さいました。

わずか一日で
予定(700万円)をはるかに上回る、
1800万円超ものご協力を頂き、
心から感謝申し上げます。

1500名を超える皆様全員を
シンポジウムにお招きすることはできませんが、
できる限り皆様の気持ちに応える形で動きたいと思います。

ケルトン教授は、
現在の「ケインズ系」経済学であるMMTを
主導している経済学者ですが、人類の歴史は、
経済を自然現象として捉える「主流派経済学」と、
経済は不確実と見る「ケインズ系経済学」
争いで満ちています。

大抵は主流派が勝者として君臨している
(だから「主流派」と呼んでいます)
のですが、理由はなぜなのか。

もちろん、主流派の
「経済は自然現象で、政府は関与しない方が良い」
という考え方が「ビジネス」に都合が良いためです。

特に、産業革命以降の収穫逓増の経済において、
主流派的な考え方でインフレ対策(デフレ促進策)を打つと、
デフレーションが始まり、政府の財政は必ず悪化します。

すると、

「もはや公共サービスの維持はできない。
 民営化、自由化、外資導入だ」

ということで、グローバリズムのトリニティ
(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)が進み、
外国資本を含む「誰か」が利益を最大化することができる。
これは大きい。

あるいは、
多数派の有権者は「所得格差の縮小」を求めますが、
「誰か」は格差縮小などどうでもよく、
自らの利益最大化のみを望む。

というわけで、
格差縮小を含む「政府の関与」を排除する理屈をもたらす、
主流派経済学が愛される、というわけです。

税制で言えば、
所得税の累進性を緩和する、
法人税率を引き下げる、
そして人頭税あるいは「消費税」を導入する。

まさに、80年代以降の日本が進んだ道でございます。

MMT派が勝利するためには、
結局のところ上記の「主流派経済学の欺瞞」を
国民の多くに知らしめなければなりません。

そのためには、現在に加えて「歴史」
特に「思想の歴史」を知る必要があります。

何しろ、現在のMMTと主流派の争いは、
結局のところ「思想の対立」なのでございます。

というわけで、
日本にいおいて思想で歴史を語る第一人者である
中野剛志氏と、経世史論で対談しています。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

会員の皆様は、下記からご視聴下さいませ。
【三橋貴明×中野剛志「歴史とナショナリズム」】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/2019/06/15/video/

◆一般参加可能な講演会のお知らせ。
2019年6月18日(火) 17:30~ ワールドフォーラム40周年記念講演会
対談:三橋貴明 x 山本太郎
http://mtdata.jp/data_64.html#2019618

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