MMTと民主主義、経済移民 From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/06/24

  
     MMTと民主主義、経済移民

             From 三橋貴明
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MMT関連で、
改めて学び直したことが複数あります。

まずは、主流派経済学が敵視する
「財政民主主義」です。

日本国憲法には、
「第八十三条 
国の財政を処理する権限は、
国会の議決に基いて、
これを行使しなければならない。」

という条文があります。
国会の議決で、財政が決まる。
つまりは、決定するのは国会議員。

そして、国会議員は
我々有権者が「票」によって選ぶ。

日本国民は、国会議員を通して
財政を決定する主権を保有しています。
これが、財政民主主義です。

ところが、主流派経済学は
ジェームズ・ブキャナンが典型ですが、
財政民主主義を敵視します。

理由は、
「我が儘な有権者の要求に応じて、
政府が財政や通貨発行を拡大していくと、
インフレ率がどこまでも上昇していく!」

でございます。
最近、MMT批判派が
「インフレ率をコントロールできなくなる」
と繰り返しているのは、
彼らが主流派経済学に属しているか、
もしくは組している証です。

ブキャナンは
財政民主主義を妨害するために、
「財政均衡を憲法に書くべきだ」
と主張していました。

我々の主権に対する脅威は、
別に経済学だけが
もたらすわけではありません。

「どこに住んでも構わない」
いわゆるエニウェア族のグローバリストと、
「日本にしか住めない」
サムウェア族の日本国民。

エニウェア族は、
別に日本に住む必要もないため、
我々の主権が侵害されても構わない。
とはいえ、我々はそうはいかない。

香港では、
自分たちの主権を守るために
サムウェア族の市民が戦う反対側で、
エニウェア族の金持ちは
資産を香港外に移していっている。

また、
MMTの政策パッケージの一つJGPは、
完全雇用の保障です。

雇用を守るという意味における
安全保障の強化、
と表現しても構わないでしょう。

MMTで各国において
完全雇用が実現すれば、
経済移民は激減することになります。

ちなみに、日本は1970年代までは
「移民送り出し国」でした。
日本からの移民流出が止まったのは、
もちろん経済成長の結果です。

各国が「ナショナル」な世界において、
雇用が保証される形で経済成長を目指す。

結果、経済移民が消えれば、
各国の排外主義が抑制され、
真っ当な「国際関係」が成立する。

すなわち、インターナショナリズムです。
もちろん、MMTにより
人類に理想社会が訪れると
断言する気はありません。

とはいえ、
MMTは「民主主義」や「反・排外主義」と
密接に関係があるのは確かなのです。

日本において民主主義の重要性や
排外主義の排斥を叫ぶ人こそ、
MMTを支持しなければならないのです。

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