政府の「増税対策」なるものは、完璧なる「焼け石に水」である。From 藤井聡

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/07/03

政府の「増税対策」なるものは、完璧なる「焼け石に水」である。

  From 藤井聡@(京都大学大学院教授)  

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参議院選挙が近づき、
各政党の消費増税に対する態度が、
クッキリと明らかになりました。

消費税について、与党は増税推進、

野党は増税凍結、です。

ただし、与党自民党・公明党とて、
消費増税が、破壊的な経済被害をもたらす
と言う認識を明らかにしています。

つまり、今、全ての政党は、
このタイミングでの消費増税の経済被害が
尋常ならざるものだということを
表明しているわけです。

ただし、与党と野党の公約が異なるのは
「消費増税による景気冷え込み対策」
の効果についての認識が異なるからです。

政府は現在、
消費増税に伴って増える家計出費6・3兆円を、
上回る6・6兆円の対策を行うから、

消費増税ショックに対する対策は、

「万全だ」

と主張しています。

そしてもちろん、
与党はその政府対策を支持しています。

ですが、当方はこれまで何度もあらゆる場所で
解説してきましたように、

この対策は万全でも何でもなく、
完璧なる「焼け石に水」です。

第一に、金額が少なすぎます。

対策の内、半分以上が、
単なる(政府から直接オカネを給付する)「所得移転」ですが、
各世帯は、そのオカネの多くの部分を、
確実に「貯金」に回します。

貯金に回された部分の経済効果はもちろん「ゼロ」。
だから、「家計負担より対策費の方が大きい」といっても、
トータルの経済効果は、確実にマイナスになります。

第二に、期間が短すぎる。

仮に、第一の問題がなく、
その規模が十分にあったとしても、
その対策期間はせいぜい一年。

期間が終われば、結局、
消費増税の破壊力が
「フルパワー」で日本経済に襲い掛かることになります。

だから、今回の政府対策は、
問題をほんの少しだけ先延ばしするだけの
効果しかないのです。

そして第三に、今政府が対策すべきものは、
消費増税だけではないのです。

だから、(ほとんどあり得ない前提ですが)
もし十分な規模、十分な期間で

政府対策を行い、
消費増税のショックを完璧に除去することができたとしても、
日本経済は最悪状況に突入していく状況にあります。

米中経済戦争は日米貿易交渉、英国EU離脱等で
これからの外需は確実に冷え込みます。

そして、20年以上続くデフレの中、
14年増税で消費は伸び悩み賃金は下落し、
五輪特需も終焉し、

働き方改革のために賃金もさらに下落し、
内需もさらに冷え込むことは必至です。

だから、これからの日本は、
消費増税が仮に無くとも、
10~15兆円規模の大型景気対策を、

2、3年間は継続しなければ
ならない状況なのです。

それらを考えると、
今回の政府の消費増税対策は、
(これから追加されていくであろう対策を含めて考えても)
政府が公言する「万全」なものからはかけ離れた、

凄まじく不十分な
焼け石に「スポイトの水」のような
全く無意味なものにしか過ぎないのです。

したがって、この状況下で
「消費税を増税します」と宣言するのは、
「日本経済を破壊します」と宣言するに等しいと、

考えざるを得ない―――これが筆者の率直な認識であり、
確信なのです。

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