我々はこの選挙結果を受けて、「消費増税」に対して如何に振る舞うべきなのか?

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2019/07/24

我々はこの選挙結果を受けて、「消費増税」に対して如何に振る舞うべきなのか?

     From 藤井聡@(京都大学大学院教授)  

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参議院選挙で、与党は、当初目標としていた
改選過半数の目標をクリア。

この結果を受けて政府与党は、
事前に掲げた公約が、
国民の信任を受けたのだと、宣言。

言うまでも無く、
投票率は50%を下回るほどに低く、
与党の公約なるものが、

 

「真の世論」
の支持を受けたかと言えば、
決してそうではありません。

しかも、自民党は議席をかなり減らしたわけで、
この結果を受けて、与党が
国民の全面的信任を受けたとは到底言えないのは事実です。

しかし、それでもなお、野党との格差は未だ大きく、
「与党完勝」と解釈せざるを得ないのは、
誰も否定できないでしょう。

そして、今回の選挙で、
選挙期間中にはあまり大きな争点に、
扱われていませんでしたが、

与野党で最もクッキリと意見が分かれていたのが、
消費増税。

与党は賛成、野党は反対
だったわけですが、
そんな中、野党完敗、与党完勝となった訳ですから、
消費増税の凍結は、極めて困難な状況となりました。

もちろん、総理大臣が8月、9月に解散し、
消費税凍結や減税を宣言して総選挙を行う、
ということは理論的に可能ではありますが、

こんな選挙結果が出た後では、
そうなる可能性は基本的に「無い」と考えざるを得ません。

事実上、本当にリーマンショック級と言われる、
文字通りの「世界同時金融危機」が
起こらない限り、消費増税は行われることになるでしょう。

・・・誠に遺憾です。

こうなったのは、
まず第一に与党が、
消費増税を公約に高らかに掲げる一方、

第二に、
野党についても、(一部のれいわ新選組などを除けば)
消費増税の深刻な問題を旗幟鮮明に訴えることを
回避したからだと言えるでしょう。

第三に、
「政府与党」と「財務省」に忖度するメディアが、
消費税を争点化すること自体を回避したこともまた、
決定的に重要な要因です。

そして何より第四に、
国民における「真実を求めようとする気風」が
大きく衰弱していることが、
重大な原因だと言うこともできるでしょう。

選挙前日の「宮迫・田村会見」の
メディア上での、あの大きな取り上げぶりが、
それをハッキリと物語っています。

その結果、与党に投票することが、
10%消費税という「地獄の扉を開く」ことに繋がる、
という自覚を持たぬまま、
多くの国民が、今回の選挙結果を作り出したのです。

・・・誠に遺憾です。

しかしながら、仮に10%増税が現実となったとしても、
それで日本が「終わる」わけではありません。

その増税は、それ以後の未来の日本にとっての
重大な「禍根」となることは確実ですが、
だからといって、歴史が終わる訳では無いのです。

だからこそ、今からできることを考えねばなりません。
それは、

第一に、9月一杯までの後二ヶ月の間に、
増税回避をもたらす「何らかの僥倖」が訪れた時には、
確実にその好機を逃さぬようにすること、であり、

第二に、増税した直後に、15兆円規模の超大型経済対策を行い
消費増税の被害を可能な限り最小化すること、であり

そして第三に、「減税」に向けた長期戦略を
様々な可能性を見据えながら練り始めること、

です。

いずれにせよ、わたしたちは、
(少なくとも、皇室があらせられる限りにおいて)
この日本を終わらせるわけには、行かないのです。

追伸1:
こんな時代だからこそ、今一度、国家の在り方を見直さなければなりません。

是非、「令和日本・再生計画」をしっかりとお読みください。
https://www.amazon.co.jp/dp/409825350X/

追伸2:
日本の外交も、これで本当に厳しい状況に立ち至りました。
https://www.youtube.com/watch?v=Jf2wUvLuWA4&feature=youtu.be

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