財務省からMMTに反論する資料が公開:  月刊三橋事務局(経営科学出版) 

3ヶ月ほど前、財務省からMMTに反論する資料が
公開されました。
*財務省のHPに、実際の資料が公開されています。

 

彼らにとって、MMTはかなりの脅威なのかも知れませんが
通常の5倍ほど資料を追加し、反論資料を作成したと….

MMTによって、財政赤字を拡大すれば、
国の借金が膨らみ、日本は財政破綻する~という
プロパガンダを広めたいがため、

財務省や財政破綻論者は必死な状況です。

最近では、国の借金問題以外にも、
「MMTで一旦財政赤字を拡大したら、
ハイパーインフレになって、インフレを抑制出来なくなってしまう。
だからMMTなんて危険」

というプロパガンダも広まっています。

MMTの理論をまともに理解していないのか?
それともわざと一部分だけを汲み取って発言しているのか?

MMTは、ある一定目標のインフレに達すれば、
財政赤字は止めて、需要と供給のバランスを調整しながら
経済政策を進めていけばいいと語っているにも関わらず、

ある一部分だけを汲み取って、
あたかも悪い理論、まともな理論じゃない
というような印象操作をし、私たち日本国民に
勘違いさせるような情報を拡散しています。

また、MMTの基本理論として、
自国通貨建ての国債がデフォルト(債務不履行)に陥る
可能性は限りなくゼロに近いという理論があります。

この考えは、三橋氏が言論活動を始めてから
一貫してお伝えしていることです。

自国通貨建ての国がデフォルトした例は、この世で
存在していません。

もちろんギリシャなどのデフォルトは、
EUに所属しているので、ユーロ建てです。
自国通貨ではありません。

ユーロの発行権は、欧州中央銀行が持っています。

日本と条件は違います。

しかも、財務省は02年に「外国格付け会社宛意見書」
というのを作成し、

「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか」と、
記載しています。

そして、上記の意見書を送付したのは、
財務官時代の黒田総裁です。

今の日銀総裁の黒田東彦氏です。

MMTの基本理論を、既に認めて肯定してしまっているのです。
その事実があるにも関わらず、あらゆる手を使って
MMT批判を続けています。

矛盾した行動をいつまでもとり続けています。

一体なぜなのか?

実はある理由があって、
そうせざるおえないのです…

日本にとっては、再び経済発展し、日本の景気が上向き、
私たちの生活も豊かになる”千載一遇チャンス”にも関わらずです,,,

その辺について、今回リリースすることになった
三橋貴明の新刊本

『知識ゼロからわかるMMT入門』

 

に詳しく解説しています。
もしご興味がある方は、是非一冊手にとってみてください。

MMT批判者の狙いとジレンマ、
そしてなぜ日本にとってMMTがベストな政策なのかが
わかってくるはずです…

ココから詳細を確認する
*この書籍は、アマゾンや他の書店では販売しておらず、
弊社で作成していますので、ここからでしか買えない”限定書籍”となっております。

今年の5月から書籍作成に取り組み、先日、やっと書籍が完成し、
皆様にご案内できるようになりました。

*本書を購入できるのは、7月31日(水)までとなっています。
今なら送料のみで購入することができます。お手頃に学ぶ事ができますので
ぜひ一冊手に取って学んでみてください。

-月刊三橋事務局

PS

『知識ゼロからわかるMMT入門』

 

まえがき:三橋貴明

『MMTが明らかにする「不都合な真実」』

MMT(現代貨幣理論)という名の「黒船」が襲来し、
日本の財務省や経済学者たちがパニックに陥っている。

メディアではMMTについて、
「異端」と表現されているが、とんでもない。
MMTはケインズ、シュンペーター、ラーナー、
ミンスキー、ジョン・ガルブレイスなど、

そうそうたる「過去の知の巨人」たちの後継なのだ。
MMT派の経済学者である、ランダル・レイ教授や
ステファニー・ケルトン教授は、
かつては「主流派」だったケインズ
系の経済学の遺志を継ぐ者なのである。

主流派の地位を奪われることに危機感を抱いた
(現在の)主流派経済学者たちは、
MMTについて「内容」「中身」ではなく、
主にレッテル貼りやストローマン・
プロパガンダ(藁人形戦法)を用いて攻撃を繰り返している。

主流派経済学者たちが何を叫ぼうとも、
MMTは「現代の貨幣の現実」なのだ。
その真実を知ってほしい。

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