悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち(前編): 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年8月15日

悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち(前編)

From 三橋貴明

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三橋TV第124回
【新・貧困ビジネス「シェアリング・エコノミー」】

 

https://youtu.be/kX96O0oANbQ

グローバリストの得意技の一つが、
マッチポンプです。

マッチポンプとは、
「マッチで火をつけ、
 ポンプで水を掛けて火を消す」
という、

偽善的な自作自演の手法・行為を
意味する和製外来語になります。

日本に巣くうグローバリストたち
(※代表はもちろん竹中平蔵氏)は、

「自らのビジネスのために社会構造を叩き壊し、
 壊された結果、問題が生じると、
 新たなビジネスを売り込む」

という、悪魔も怯えるほど邪(よこしま)な手法を
平気で推進します。

97年の橋本政権以降、
我が国は公共投資を削りに削り、

2018年度の公的固定資本形成は
ピークと比較し、56%の水準でしかありません。

半分近くも、公的固定資本形成
(公共投資から用地費等GDPに
 ならない支出を省いたもの)
を減らしたのです。

【日本の公的資本形成(左軸)と対GDP比率(右軸)】

 

http://mtdata.jp/data_65.html#kouteki

結果的に、日本の土木・建設産業は衰退。
すでに13万社以上(!)が姿を消しました。

何しろ、日本政府は
公共投資を容赦なく削減すると同時に、
公共入札の一般競争入札化、談合廃止と、
競争を激化する規制緩和を推進しました。

結果、
「地域を守る土木・建設業を、
 政府が予算と規制で保護する」
という、

自然災害大国である以上「当然」の政策が
不可能となり、
削られるパイを、
地域ではなく「全国」の業者で奪い合い、

価格を叩き合うという恐るべき事態
になってしまったのです。

当然ながら、土木・建設会社は
弱いところから消えていきました。

仕事柄、廃業に際して自殺した経営者を
幾人も知っています。

日本政府の緊縮財政、規制緩和は、
人殺しというか「国民殺し」の政策なのです。

最近は、ようやく、
自然災害大国の日本は、公共投資を増やし、
 供給能力を拡大しなければならない」
ある程度の競争と存続を両立させるため、
 一般競争入札や談合は必然だ」

と、わたくしや藤井先生などが
10年以上前から叫び続けてきた
「当たり前のこと」に対し、
理解が広がりつつあります。

2008年(リーマンショック前)頃は、
「日本は公共投資を増やさなければならない」
「どこの世界に公共サービスを全て
 一般競争入札にしているバカな国があるんだ!

 NASAにしても、随契と指名競争入札、
 一般競争入札を組み合わせているぞ。
 

 だいたい、指名競争入札や談合を
 目の敵にしているマスコミの連中は、
 自分の家を建てる時に
 一般競争入札にするのかよ!」

と主張したとしても、
ひたすらサンドバックのように
殴られる状況でございました。

公共投資を地域別に見ると、
南関東(東京圏)に「選択と集中」がなされており、
日本政府は明らかに「地方」を見捨てています。

東北地方は、震災の影響で
公共投資が増えていましたが、
2016年に早くも減少に転じ、
今後は減らされる一方になるでしょう。

東経連、国交省に予算措置要望/公共投資で復興、成長へ
 東北の経済5団体で組織する
 「東北の社会資本整備を考える会」
 (代表・東北経済連合会、
  会長=海輪誠・東北電力会長)は6日、
 

 国土交通省を訪ねて山田邦博技監と面会し、
 復興事業や東北全体の社会資本整備への
 予算措置などを求めた。
 

 今回の要望は、7月3日に仙台市内で開催した
 「フォーラム『がんばろう!東北』」で
 採択したもの。

 継続的な公共投資を通じた、
 震災復興とインフラ整備による持続的な成長を訴えた。』

2014年には、地域の「担い手」としての
土木・建設業発展のための
「改正品確法(公共工事の品質確保に関する
 法律の一部を改正する法律)」
が制定されました。

一応、地域の土木・建設業衰退を
「問題」として捉える政治的な動きはあるのです。
とはいえ、間に合わないかも知れません。

理由は、
公共投資の削減や、土木・建設業衰退を
「ビジネスチャンス」として捉える勢力が
勃興しているためです。

すなわち、シェアリング・エコノミーです。

三橋TV第124回で室伏先生が紹介して下さった
「総務省におけるシェアリング
 エコノミーに関する取組について」
の最新版がこちらです。

【総務省におけるシェアリングエコノミーに関する取組について】

うわっ!
本当に、
「雪かき」に関する
青森市弘前市の事例がトップに掲載されています。

弘前市がシェアエコを採用する理由は、
・高齢者等の自宅玄関口における
 寄せ雪の除雪作業のマンパワー不足
・雪の処理場所の不足

とのことですが、本来は行政が予算を支出し、
場所や人材の確保をすれば済む話です。

ところが、緊縮財政。
しかも、すでに豪雪地帯においても

土木・建設業が衰退し、冬に雪かきを
受けてくれる業者すら消滅しつつあります。

となると、「民間活用」ということで、
今後は雪かきのみならず、

インフラ系においても、予算不足に苦しむ自治体が
シェアエコに丸投げ、誰も責任を取らない形で
「民-民」の取引が進み、

間に入ったプラットフォーマーが
ぼろ儲けしていくのでしょう。

当然ながら、
プラットフォーマー(あるいは低賃金労働者)として
「外国」が入ってくることになります。

というか、すでにAirbnbやウーバーなどの
外資系巨大会社が入ってきていますが。

緊縮財政、規制緩和、自由貿易。
見事なまでの、グローバリズムのトリニティ。

しかも、緊縮財政や規制緩和を叫び、
日本の土木・建設産業を衰退させた連中が、
今度は「シェアエコで」などと言い出すわけですから、
まさに悪魔も怯える邪さでございますよ。

というわけで、
とにもかくにも緊縮財政路線を終わらせない限り、
我が国は「邪なビジネス」の「発展」は続きます。

問題を鳥瞰的に理解し、
大本の緊縮財政だけでも、早期に終わらせる。

そのためには、変な話ですが、
現在の日本でもてはやされている
シェアリング・エコノミーは、
絶好の事例なのでございます。

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