悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち(後編): From 三橋貴明

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年8月17日

悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたち(後編)

From 三橋貴明

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三橋TV125回
【民泊大流行の背後の闇を知ろう】
画像
https://youtu.be/c29uQm8V01g

時局 2019年09月号に連載
「三橋貴明の経世論 第30回 
貨幣流通のプロセス」が掲載されました。

本日の東京都港区は、
最高気温が36度を上回りそうです。

品川駅から会場までの道を歩くことを考えると、
かなり怖いのですが、本日は三橋経済塾
第八期第八回講義開催日です。

テーマは、国債貨幣化とJGP。
(ちなみに、高家さん参加されます)

さて、三回にかけてグローバリストの悪魔を
超すほど邪な手法、マッチポンプについて
解説しているわけですが、
やはりこれが極めつけでしょう。

消費税増税+キャッシュレス決済の
ポイント付加、になります。

そもそも、消費税を増税しなければ
いいにも関わらず、わざわざ火事をつけ、
延焼させて、ポンプを売りつける。

まさに悪魔をも超える邪さ。

シェアリング・エコノミーにしても、
キャッシュレスにしても、
ここ数年、明らかに「プロモーション」されていた
キーワードになります。

つまりは、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)
同様に、誰かの「ビジネス上の利益最大化」
という目的があったのです。

そもそも、日本は消費税を増税してはなりません。
消費税はデフレ深刻化をもたらし、
消費に対する罰金であり、
しかもスタビライザー機能や所得再分配の機能がありません。

それどころか、低所得者層の
可処分所得を削り取り、
格差拡大効果があります。

それにも関わらず「緊縮財政」「PB黒字化目標」
という国是は揺らがず、
消費税増税は強行されることになります。

そして、消費税増税というショックを利用し、
キャッシュレス決済を普及することで、
自らのビジネスの利益最大化を図る
プラットフォーマーがいるわけでございます。

今回の消費税増税に際しては、
キャッシュレス決済(クレジットカード、
電子マネー、QRコード決済など)で支払った場合に、
購入額の最大5%のポイントが付与されます。
ただし、9か月間のみです。
 
消費増税をポイント還元 キャッシュレス決済は不可欠
2019年10月に迫る消費税アップ。

5%から現行の8%に引き上げられた14年4月以来、
5年半ぶりの税率改定となる。

10%への引き上げについては、
当初は15年10月に予定されていたものの、
国内の景気減速を懸念した安倍政権の判断により、
合わせて2度延期された。

しかし今回は、世界経済によほどのことがない限り
先送りはされない。ついに、消費税10%時代が到来する。

今回の消費増税に絡んで、
消費者が特に押さえておきたいのが
「軽減税率」と「負担緩和措置」の2つだ。(中略)

なかでも、普段の消費生活にインパクトが大きいのが
「キャッシュレス・消費者還元事業」。

商品・サービスを購入する際に、
クレジットカードや電子マネー、
スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、
5%または2%のポイント還元が
受けられるというもの。

19年10月から20年6月までの
9カ月間の期間限定で実施される。(後略)』

9か月間限定であるため、
目的が「消費税導入」による消費縮小への対応、
ではないことが分かります。

単に、日本で普及が進まない
キャッシュレス決済の導入促進をしたいのです。

キャッシュレス決済が普及しないと、
システムを提供する間の
プラットフォーマーのビジネスになりません。

日本でキャッシュレスが進まないのは、
ニーズがないためです。というわけで、

プラットフォーマーが政権に入り込み、
消費税増税を「活用」し、
自分たちのビジネスの最大化を
狙っているとしか思えないのです。

消費税増税に際し、中小・零細企業の多くは
価格単価ができません。

増税分を「飲み込む」しかないため、
利益が減ります。

加えて、キャッシュレス決済の
システム投資や手数料徴収というわけで、
日本の中小・零細企業は
倒産が相次ぐ事態になるでしょう。

一応、キャッシュレス決済の際の手数料は、
ポイント還元実施中については、
政府が一部を補助することになっています。

手数料の上限も決まっています(3.25%)が、
ポイント還元終了後は、不明です。

ちなみに、以前も書きましたが、
わたくしが今回の消費税増税に際した
「キャッシュレス決済強制」の黒幕ではないかと、
以前から「疑っている」のは、

規制改革推進会議の議長代理である金丸恭文です。

金丸は、IT企業フューチャー株式会社の
代表取締役会長兼社長グループCEOなのです。

そもそも、IT会社の社長を、
規制改革推進会議という政府の諮問機関に入れるな、
という話です。

何しろ、シェアエコ推進にしても、
キャッシュレス推進にしても、
間違いなく「IT会社」のビジネスになるのです。

まあ、昨日の「氷河期世代を作った主犯の
一人である派遣会社が、氷河期世代救済の
事業に参入する可能性濃厚」も同じですが、
「現在の日本はこういう国」
であるという現実を理解しなければなりません。

悪魔も怯えるほど邪なグローバリストたちに
立ち向かうためには、彼らのやり口を理解し、
人々が情報を共有しなければなりません。

FITは、
「原発停止というエネルギー安全保障弱体化を受けて、
ビジネスの利益を膨らますFIT導入」
という流れで進みました。

水道民営化(コンセッション方式)は、
「水道管老朽化を受けて、
参入企業がインフラに責任を持たなく
構わないコンセッション方式で水道民営化が決定」
でした。

種子法廃止に至っては、
「農業の生産資材の価格引き下げというお題目で、
種子価格を安く抑えていた種子法が廃止された」
と、もはや自分で書いていて
何が何だかよく分からない理屈で進みました。

さらには、
「消費税増税という中小零細企業を叩きのめす
政策を理由に、中小零細企業に
負担を求めるキャッシュレス強制」
というわけでございます。

この現実を受け止めましょう。
その上で、人々に広く拡散し、国民が共有し、
怒りを政治にぶつける。それ以外に、

日本のグローバリズムのトリニティ
(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)を
食い止める手段はありません。

悪魔をもしのぐ悪辣さのグローバリストは、
自分たちのやり口を知られることを最も恐れます。

誰かのビジネスではなく、国民のための政府を取り戻す。
そのために、一人一人ができることを
やらなければならない時代なのです。

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https://38news.jp/

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