[暴露]暗殺された韓国大統領と消費増税の​闇 : 月刊三橋事務局(経営科学出版) 

[暴露]暗殺された韓国大統領と消費増税の​闇

月刊三橋事務局(経営科学出版) 

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「絶対に記事にはしないでほしい」

国連総会議長を務めた韓国を代表する政治家である
ハン・スンス氏は、このように前置きをして、
重い口を開きました…

今から40年前の1979年、
韓国の朴正煕(パクチョンヒ)元大統領が、暗殺されましたが、

ハン・スンス氏によれば、
元大統領が暗殺されるきっかけとなったのは、
日本が来月にも行おうとしているあることが原因だと言っているのです。

それは、「消費増税」です。

当時、日本の消費税にあたる
付加価値税を導入した韓国では、
一気に景気が冷え込み、

倒産する企業が相次ぎました。

そんな消費税に反対するために、
大規模な反政府デモが起こり、
最終的には大統領が暗殺されてしまったのです。

ハン・スンス氏は、
「消費税は金持ち優遇の不公平税であり、
貧困層の不満が高まる。
実際、韓国ではデモに発展した」と答えています。

このように韓国では暴動に繋がり、
大統領が暗殺されるほどの大騒動になったにも関わらず、

日本ではすんなりと
消費税が増税されていることに
違和感を感じませんか?

緊縮財政を是とする主流経済学者の
ノーベル経済学者・ポール・クルーグマン氏や、

グローバリストである
世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏でさえ、

日本の消費増税が間違いであり、
消費税を8%から5%へ戻すべきだと述べています。

データに基づく客観的な

分析をする三橋貴明はもちろん
消費税について反対しているのですが、

三橋貴明とは考え方の違う経済学者までもが、
「流石に消費税10%はやりすぎだ」と言っているのに、

なぜ日本では消費増税について
詳しい情報が何も出てこないのでしょうか?

そしてなぜ、我々日本国民は、
自分たちが苦しくなる増税について
反対の声を表立ってあげることがないのでしょうか?

それは我々日本国民が数十年に渡って
経済についての14の嘘を教え込まれ、
まるでそれが本当のことかのように
繰り返し脳内に刷り込まれてきたからです…

私たちはなぜ嘘を教え込まれたのか?

それは誰が何のために行ったのか?

私たちが知らされていない
その真相をこちらからお確かめください。

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