消費税増税の「後」の財政主権 : From 三橋貴明 @ブログ 

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年9月21日

 消費税増税の「後」の財政主権

 From 三橋貴明 @ブログ

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三橋TV第140回
【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止+法人税増税!】
画像
https://youtu.be/_iPIAnNGkv8

 
月刊日本2019年10月号
「彼らの狙いは「法人税ゼロ、
 税金は消費税のみ」だ」が
掲載されました。

本日は三橋経済塾第八期
第九回講義開催日です。
ゲスト講師は、お待たせいたしました、
安藤裕衆議院議員。

しかも、経済塾の前には収録も
ございまして、長~い、
一日になりそうでございます。

昨日はチャンネル桜
「Front Japan 桜」に出演しました。

【Front Japan 桜】
日本を繁栄に導くためのたった一つの
必須知識 / 防衛費-総額ではなく足りない
部分に目を向けよ[桜R1/9/20]

 やばい・・・。

7月の実質賃金、確報値1.7%減
 速報値の0.9%減から下振れ

 厚生労働省が20日発表した
 7月の毎月勤労統計調査(確報値、
 従業員5人以上)によると、
 

 

 実質賃金にあたる1人あたりの
 現金給与総額は前年同月比1.7%減と、
 速報値(0.9%減)から大幅に下振れした
 

  7月分の調査の内訳を見ると、
 基本給にあたる所定内給与は0.1%増の
 24万5794円(速報値は0.6%増)、
 残業代など所定外給与は0.1%増
 (同0.6%増)に下振れした。
 

ボーナスなど特別に支払われた給与も
 3.3%減(同2.2%減)だった。
 一方、パートタイム労働者の時間あたり
 給与は2.8%増(同2.4%増)だった。』

速報値ででは、現金給与総額▲0.9%、
きまって支給する給与▲0.1%だった
実質賃金の対前年比が、

それぞれ▲1.7%、▲0.7%と、
大幅に下方修正されました。

2019年に入って以降、
実質賃金の対前年比が▲1%以上の
大幅悪化になったのは、

これで五回目です(17年、18年は
一度もなかった)。

恐るべき事態が進行しています。

実質賃金が大幅に落ち込んでいる状況で、
実質賃金を確実に引き下げる
消費税増税が強行されるわけです。

改めて、日本の実質賃金
(2015年=100)を
長期で見てみましょう。

【日本の実質賃金の推移
 (2015年=100)】

画像

 

http://mtdata.jp/data_66.html#JClong

「実質賃金は就業者数が増えれば下がる!」
とか主張する「バカ」は放置するとして、

実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で
決まります(他に実質賃金を
決める要因はありません)。

デフレ化や緊縮財政、経済ショックは、
生産量を激減させるため、
当然ながら生産性は下がり、
実質賃金が下がります。
 
日本の実質賃金は、97年の消費税増税と
デフレ化、小泉政権前期の緊縮財政、
リーマンショック、そして14年増税と、
過去に四回、大きく下げる局面がありました。

97年の際には、自民党が
参議院選挙で敗北。民主党が大勝し、
後の政権交代に繋がりました。

08年は、ご存知の通りリーマンショック
という経済危機で自民党の信用が失墜。

政権交代に繋がります。
02年は、その後、アメリカで
不動産バブルが発生。

輸出が急拡大することで、緊縮の悪影響が
覆い隠されることになります。
14年も、同様でした。

というわけで、

パターンA:緊縮財政・経済ショックで
実質賃金が暴落し、政権が倒れる

パターンB:外需拡大により、
緊縮財政の悪影響が見えにくくなる

と、二つのパターンがあるのです。

今回の「アベ・ショック」ですが、
パターンBは望み薄です。

世界経済の成長率、金融危機以降で
 最低に OECDが下方修正

 経済協力開発機構(OECD)は19日、
 世界経済の成長率予測を下方修正した。
 

 今年の世界経済の成長率は、
 米中貿易戦争を背景に2.9%と、
 2008─09年の金融危機以降で
 最低となる見通し。 (後略)』

誰でも予想がつきますが、
米中覇権戦争の影響で、
外需がしぼみつつあります。さらには、

ドイツがリセッションに突っ込み、
ユーロの需要も縮小すること確実です。

さらには、ブレグジット。

今後、日本の輸出が06年並に膨張する
などと信じる者は、間違いなく「狂人」だと
思いますが、財務省のPB黒字化目標は、
まさにその発想が条件になっています。

というわけで、日本の輸出が縮小し
(申していますが)、GDPが低迷すると、
税収が増えません。

となると、2025年
PB黒字化目標を達成するために、

「次なる増税。次なる支出削減」
となるのは確実です。

「その前」に何とかしなければなりません。

アベ・ショックが起きた後、
パターンAに持ち込むのか? 

そうではありません。過去のパターンAは、
結局は財務省の掌の上で、
すぐに緊縮路線に戻ってしまいました。

というわけで、目指すべきパターンC。

パターンC:緊縮財政・経済ショックを
トリガーに、財政均衡主義・緊縮路線
を転換させる

具体的な方法は、

1.プライマリーバランス黒字化目標の
破棄を閣議決定する

2.政治家が人事権(今は内閣官房が
握っている)を剣とし、
財務省の出世構造を変える

3.緊縮三法(財務省設置法第三条、
財政法第四条、第五条)の改訂を目指す

になりますが、1の時点で財務省の猛烈な
抵抗が起き、間違いなくスキャンダルが
続出することになるでしょう。

もっとも、スキャンダルに対しては、
対抗のしようがあります。

事前に、

「財務省と戦う私は、間違いなく、
 スキャンダルで潰されます」

と、政治家が吹聴しておけばいいのです。

スキャンダルが有効になるのは、
「ええっ!」と人々が思うためです。

SNSが広まった今、
戦いようはあるのです、以前よりは。

実際、アメリカのトランプ大統領は、
ツイッターで大手メディアを
巧みに迂回しています。

日本の「権力」が移動するのは、
少なくとも大東亜戦争敗北後は、
経済ショックの後なのです。

(バブル崩壊後も、
 細川連立内閣が成立しましたよね)

アベ・ショックの後に、
現在の日本の権力者である財務省から
「財政主権」を奪い返せるか。

この一点に、我が国の未来は
かかっているのです。

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