アベショックの「その後」:三橋貴明の「新」経世済民新聞 

 

アベショックの「その後」:三橋貴明の「新」経世済民新聞 

昨日より3日間限定で、
プレゼンテーションを公開しています。

テーマは、
人道支援という仕組まれた幻想
〜インドを破壊した
「ミラクルライス」の罠

明日・9月24日(火)までの期間限定の公開です。
見られなくなる前に、
お早めにご視聴ください。

>プレゼンを視聴する

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年9月23日

 アベ・ショックの「その後」

 From 三橋貴明

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※配信解除は、最下部でできます。

厚生労働省のHPにデータが掲載されている
実質賃金について、
基準を2015年=100に
統一したものをグラフ化しました。

【日本の実質賃金の推移
(2015年=100)】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
entry-12527920062.html

バブル崩壊後の我が国は、四回、
実質賃金が大きく下落する局面が
あったことが分かります。

1.97年の橋本緊縮財政で、
  デフレが始まった時期
2.二十一世紀初頭、小泉内閣の
  緊縮財政の時期
3.リーマンショック後
4.14年消費税増税後

ちなみに、実質賃金は「生産性」と
「労働分配率」で決まります。

労働分配率が一定と仮定すると、
「実質賃金下落=生産性低下」
になります。

なぜ、1~4の時期において、
実質賃金が下がったのか、
生産性が下がったのか。
もちろん「買い手」が減ったためです。

GDP三面等価の原則により、
「生産=支出=所得」です。

消費税増税などの緊縮財政、
リーマンショックで支出
(消費)が激減。

すると、当たり前ですが生産も減ります。

生産が減れば、生産者一人当たりの
生産量が減る。当たり前です。

ちなみに、14年度は、消費税増税の
影響で、家計最終消費支出(除・帰属家賃)
が実質値で8兆円も減りました。

実質的に消費が減ったとは、
「消費の量が減った」という
意味を持ちます。となると、生産の量も
減っているわけで、生産性が下がり、
実質賃金が下落するのは必然です。

過去の四回の実質賃金下落局面は、

A:外需も悪く、政権が倒れた
  (1及び3)
B:外需が好調で、政権はもった
  (2及び4)

と、二つのパターンがありました。

今回は、すでに実質賃金が
下がっている状況で、
外需も縮小が始まっています。

OECDは9月19日、
世界経済の成長率予測を、
金融危機以降で最低の値(2.9%)に
下方修正しました。

つまりは、10月1日の増税後は、
Aのパターンを辿る可能性が
極めて濃厚なのです。

消費税増税と五輪不況、
さらには外需縮小の中、経済危機
「アベショック」が勃発し、
政局は混乱するでしょう。

「その後」を考えなければなりません。

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