アベショックの「その後」：三橋貴明の「新」経世済民新聞
アベショックの「その後」：三橋貴明の「新」経世済民新聞
昨日より３日間限定で、
プレゼンテーションを公開しています。
テーマは、
人道支援という仕組まれた幻想
〜インドを破壊した
「ミラクルライス」の罠
明日・9月24日(火)までの期間限定の公開です。
見られなくなる前に、
お早めにご視聴ください。
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2019年9月23日
アベ・ショックの「その後」
From 三橋貴明
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※配信解除は、最下部でできます。
厚生労働省のHPにデータが掲載されている
実質賃金について、
基準を２０１５年＝１００に
統一したものをグラフ化しました。
【日本の実質賃金の推移
（２０１５年＝１００）】
https://ameblo.jp/
entry-12527920062.html
バブル崩壊後の我が国は、四回、
実質賃金が大きく下落する局面が
あったことが分かります。
１．９７年の橋本緊縮財政で、
デフレが始まった時期
２．二十一世紀初頭、小泉内閣の
緊縮財政の時期
３．リーマンショック後
４．１４年消費税増税後
ちなみに、実質賃金は「生産性」と
「労働分配率」で決まります。
労働分配率が一定と仮定すると、
「実質賃金下落＝生産性低下」
になります。
なぜ、１～４の時期において、
実質賃金が下がったのか、
生産性が下がったのか。
もちろん「買い手」が減ったためです。
ＧＤＰ三面等価の原則により、
「生産＝支出＝所得」です。
消費税増税などの緊縮財政、
リーマンショックで支出
（消費）が激減。
すると、当たり前ですが生産も減ります。
生産が減れば、生産者一人当たりの
生産量が減る。当たり前です。
ちなみに、１４年度は、消費税増税の
影響で、家計最終消費支出（除・帰属家賃）
が実質値で８兆円も減りました。
実質的に消費が減ったとは、
「消費の量が減った」という
意味を持ちます。となると、生産の量も
減っているわけで、生産性が下がり、
実質賃金が下落するのは必然です。
過去の四回の実質賃金下落局面は、
Ａ：外需も悪く、政権が倒れた
（１及び３）
Ｂ：外需が好調で、政権はもった
（２及び４）
と、二つのパターンがありました。
今回は、すでに実質賃金が
下がっている状況で、
外需も縮小が始まっています。
ＯＥＣＤは９月１９日、
世界経済の成長率予測を、
金融危機以降で最低の値（２．９％）に
下方修正しました。
つまりは、１０月１日の増税後は、
Ａのパターンを辿る可能性が
極めて濃厚なのです。
消費税増税と五輪不況、
さらには外需縮小の中、経済危機
「アベショック」が勃発し、
政局は混乱するでしょう。
「その後」を考えなければなりません。
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