憲政史上、最も少子化を推進した内閣総理大​臣(後編): From 三橋貴明 @ブログ

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2019年10月10日

 憲政史上、最も少子化を推進した
 内閣総理大臣(後編)

 From 三橋貴明 @ブログ

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三橋TV第148回

【映画と政治 トランプ大統領vs.ハリウッド】
画像
https://youtu.be/bQXR-WoB0WI

昨日の続きです。
少子化というか「未婚化」には、
実質賃金低下に加えて、もう一つ、
重大な要因があります。
もちろん、東京一極集中です。

【2017年
 日本の都道府県別合計特殊出生率】
画像
http://mtdata.jp/data_66.html#syussyouritu
※ベスト10とワースト10のみをグラフ化。
 
直近データである2017年の
都道府県別合計特殊出生率を見ると、
ワーストワンが例によって東京都(1.21)。

しかも、神奈川県(1.34)、
千葉県(1.34)、埼玉県(1.36)と、
「東京圏」を構成する4都県が、
全てワースト10入りしています。

なぜ、東京圏の出生率が低いのか。
もちろん、未婚率が高いためです。

特に、東京都の女性の生涯未婚率は
19.2と、全国ナンバーワンです。
日本の女性は、

東京都で暮らすと結婚しないのです。

結果、東京都の出生率を
全国最低に引き下げています。
(東京都の中でも、
 区によって未婚率は違います。
 特に酷いのが、新宿区と渋谷区)

この「問題の東京都」を中心とする
東京圏に、今も全国各地から人口が
流入し続けているのです。

2018年、東京圏には13万5600人が流入。
2014年以降、東京圏への人口流入は、
毎年10万人を上回っています。

なぜ、東京圏への人口流入が終らないのか。
理由は簡単で、政府が公共投資を東京圏に
「選択と集中」しているためです。

【地域別公共投資の動向(2018年まで)】
画像

http://mtdata.jp/data_66.html#tiikibetu

2018年までの、
地域別の公共投資出来高の最新版です。

今年は経済財政白書に載っていないので、
個別にアップデートしました。

2013年以降、
東京圏への一極集中が加速しています。
他の地域の公共投資を「減らし」、
東京圏のみを増やし続けているのです。

東日本大震災の復興需要で、
一時的に東北の公共投資も増えていましたが、
2015年に頭打ちとなり、
その後は予想通り減少していっています。

つまりは、安倍政権は明らかに「政策的」に
東京圏に人口を集中させ、出生率が高い地方を
疲弊させていっているのです。

ただでさえ、実質賃金の落ち込みで
未婚率が上昇し、出生数が減少している状況で、
「出生率が最低の地域(=東京圏)」
への人口集中を政策的に促進している。

出生数が大幅な下落になっても、
至極当然なのです。

『地方創生「取り組み強化」
 =東京一極集中是正で-北村担当相

 北村誠吾地方創生担当相は27日、
 時事通信などのインタビューに応じ、
 景気回復などを背景に、東京一極集中の
 傾向が続いている状況を踏まえ、
 「さらなる地方創生の取り組みの強化が
 求められている」との認識を示した。
 

   主なやりとりは次の通り。
 -2020年度から地方創生の第2期が始まる。
 今年は第1期5カ年の最終年度であり、
 20年度以降の展開に向けて
 大変重要な局面を迎えている。
 

   担当大臣の私が先頭に立ち、
 まずは年内に第2期総合戦略を策定し、
 政府一丸となって地方創生の
 取り組みの強化を図る。
 さらに全国各地の主体的な取り組みを
 後押しすることで、地方が主役となるような
 地方創生を実現する。(後略)』

安倍政権、相変わらず、
口だけは「地方創生」とか寝言を
言っていますが、
「全国各地の主体的な取り組み」
「地方が主役となる地方創生」
など、
責任を各地方自治体にぶん投げる気、
満々です。

本気で地方創生やるというなら、
予算をつけろ、予算を!

現実の安倍政権は、
東京圏を除く公共投資を減らし、
地方交付税も引き下げていっている。

【日本の地方交付税総額(兆円)】
画像

http://mtdata.jp/data_66.html#kouhu

緊縮財政という国是を守り、
地方にカネを使わず、東京にのみ集中投資。

子供が産まれない東京都に、
どんどん国民を追い込む。

加えて、消費税増税や移民受入など、
実質賃金を引き下げる施策だけは
次々に打ってくる。
まさに、少子化促進内閣です。

現実には少子化促進であるにも関わらず、
口先だけで「少子化対策を!」などと唱え、

地方のインフラ整備や
実質賃金引上げ施策など、確実に少子化を
解消に向かわせる政策は何もやらない。

それどころか、
「少子化対策で消費税増税! (安倍晋三総理大臣)」
などと、意味不明なことを言ってのける。

おぞましい内閣です。

昨日と同じオチになりますが、安倍総理は、
「日本の憲政史上、
 最も少子化を推進した内閣総理大臣」
であるという「事実」を広めて下さいませ。

「なぜ、少子化なのか」
「なぜ、未婚化なのか」
という理由を国民が共有できて初めて、
我が国の出生数は回復に向かうのです。

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