[北海道が危ない(上)] 中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得 (2)

[北海道が危ない(上)] 中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得 (2)

国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。

国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。

途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。

道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。

豊糠地区だ。

幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。

幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。

 今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。

何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。

そんな印象を持った。

×  ×

 そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。

ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。

支払いはキャッシュだった。

 買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。

平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。

このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。

 

農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。 

ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。

地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。

作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。

 非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。

自分だったら、この辺の土地は買わない。

売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。

 A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。

 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。

村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。

「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。

ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。

 在京の中国事情通はこう指摘する。

「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」

 

そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。

しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。

「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。

農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。

変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。

中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。

 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。

そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」

 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。

水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。

ただ、強制力はない。

現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。

だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。

 

「管理人コメント」

安倍政権と自民党と公明党は、何故、外国人の土地売買禁止法やスパイ防止法を制定しないのか?

自民党と公明党の議員は、親中派が多いようだが、実は親中派の議員が中国のスパイになっている可能性が否定出来ない。

この産経新聞記事は、201年5月のレポートであるが、それから3年たった現在、買われた土地は、どうなっているのだろうか?

北海道で中国人が買った土地は、2019年現在、静岡県と同じ広さのようだ。

 

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