「デフレ対策=少子化対策」という現実 : 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年1月6日

「デフレ対策=少子化対策」という現実

From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

謹賀新年
~赤ちゃんがたくさん産まれる国への転換を~
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12563718633.html
「少子化対策=反グローバリズム」
という現実
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少子化・人口減への危機感こそが
「鍵」になる
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12564233045.html

2019年の出生数が90万人を割り込み、
人口の自然減が50万人を超えたことで、

2020年はこれまで以上に
「少子化&人口減」がクローズアップ
されることになります。

ようやく浸透してきたように思えますが、
日本の少子化は、

「結婚している夫婦が作る
子供の数が減っている」

「晩婚化が進んでいる」

など、
一般にマスコミで報じられていることが
主因ではありません。

ずばり、非婚化、なのです。

安藤裕衆議院議員との対談で話題に
なりましたが、どうも官僚は
日本の少子化の原因を「非婚化」であると
正しく認識している様子です。

結果、令和元年少子化対策白書のデータ、
グラフはポイントを突いた、
素晴らしいものになっていた。

少子化対策白書のデータの中で、
特に三橋が衝撃を受けたのは、
50歳時未婚割合の推移と将来推計です。

【50歳時の未婚割合の推移と将来推計】
画像
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01webhonpen/html/b1_s1-1-3.html

 

何と、今や50歳男性の25%が「未婚」
という事態になってしまっているのです。

1970年はわずかに1.7%だっため、
衝撃的なスピードで「非婚化」が
進んだことが分かります。

そして、日本人の非婚化の主因は、
これまたデータが明らかにしてくれている通り、

1. 所得の低下

2. 東京一極集中

の二つになります。そして、対策は、

1.移民を入れない

2.緊縮財政から転換し、公共投資の
「選択と集中」を中止し、地方を中心に
交通・防災インフラを整備する

3.医療・介護・土木建設など、政府が
労務単価を引き上げられる分野の支出拡大

4.非正規の公務員をすべて正規化する

5.労働規制を強化し、
実質賃金引き上げを目指す

6.政府が企業の生産性向上の投資を全面支援

7.東京から地方への家計・企業の移動を
免税・減税政策で推進

といった辺りでしょう。

気が付いた方は多いでしょうが、
上記の対策は全て「正しいデフレ対策」です。

少なくとも日本の場合、少子化対策と
デフレ対策は「イコール」なのです。

逆に考えると、90年代以降、日本政府が
進めてきた「デフレ化政策」が、
そのまま「少子化政策」になっていた
という話になります。

現在の日本の少子化や人口減少は、
宿命でも何でもない。
政策の必然なのです。

そして、デフレ化政策とは、要するに
グローバリズムのトリニティ
(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)です。

日本政府がグローバリズムの諸政策
(特に「緊縮財政」)を継続する限り、
我が国のデフレは終わらず、
同時に少子化も続かざるをえません。

少子化や人口減少は、
問題として分かりやすい。

そして、日本の少子化の解決策は、
そのままデフレ対策になる。

この事実を、
国民が早期に共有する必要があります。

そして、少子化、人口減少を問題として
クローズアップさせ、
正しい少子化対策=デフレ対策
へと政策を転換させるのです。

令和の政策ピボット(転換)を実現しない限り、
我々は「日本人消滅」への道を
歩み続けることになります。

確実に。

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