【講座完成記念CP】貧乏人は水を飲むな!​?  月刊三橋事務局(経営科学出版) 

【講座完成記念CP】貧乏人は水を飲むな!​?   月刊三橋事務局(経営科学出版) 

国際ジャーナリスト堤未果さんと共同で
作った新講座 『知ってはいけないウォール街の世界戦略
~新時代の「命のインフラビジネス」大全~水道編』の
完成を記念して、4日間限定の
リリース特別価格での販売を開始しました。

今回、新講座完成記念として、

日本で起きている公共資産のバーゲンセール、
水面下で動くグローバル企業と国際機関の密約、

水道民営化によって起きた水道料金の値上げ、
世界各国で発生した鉛の入った汚い水、そして幼い命の犠牲…など

日本のメディアでは語られない水問題について、
詳しく解説している動画をご用意しました。

ぜひこちらから真実を知ってください。

公開は2月4日までなので、
お早めにご覧ください。
今すぐ動画の内容をチェックする

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2018年12月6日。

国会で、水道法改正案が成立。
日本は今後、「水道民営化」に大きく舵を切ろうとしています。

日本の下水道などは老朽化が進み、
このまま公営化として運営していくには難しい…

そこで、民間に任せれば、企業同士の相乗効果が
発揮して、技術の向上や水道料金もいずれ下がっていく…
など..

大阪では前大阪市長の橋下徹氏が、
国民に水道民営化のメリットを訴えていました。

しかし、メディアが報道しないだけで、
水道民営化には、私たちの生活を脅かす
”数々の危険性と失敗例”が存在しているです。

政府が推進しているのは、自治体が施設を保持し、
民間企業が事業を運営するという、
コンセッション方式というものですが、

実は、ここには大きな落とし穴があるんです。

あなたが、もしその民間企業の経営者であれば、
当然ですが利益を出さなければ、ビジネスとして成り立ちません。

その場合、営利を追求する民間企業は、
利益を上げやすい大都市の水道事業にしか関心を示さず、

利益の出にくい地方は取り残されてしまう、
という事態が発生します。

そうなると、利益の出にくい地方は
ほったらかしのままで、さらに設備の老朽化が進み、
今以上に悲惨な状況になってしまう可能性もあります。

また、公営と違い、民間企業には情報開示の義務がないので、
事業の内訳が不透明になり、儲かることしか考えないような

グローバル企業が参入してくれば、根拠不明の値上げ
といったことも発生する場合もあるわけです。

そうなると今以上に、私たちの生活に支障がきたしますし、
どんどん値上げになれば、貧困層やお金がない人
にとっては、水を飲むな!!と言ってるようなものです。

そうじゃなくても、今の日本経済は停滞しており、
実質賃金も上がらず、私たちの家計が苦しい状況です…

そんな状態で民営化を進めてしまったらどうなるでしょうか?

“コンセッション方式は、海外では失敗続出”

海外では、多くの都市がコンセッション方式の
民営化に踏み切りましたが、ベルリンでは料金が急上昇、

パリやニースでは財務状況が不透明になり、
アトランタでは職員の雇用カットとサービス劣化……

などなど、他にも調べれば出てくるのですが、
数多くが失敗に終わっています。

じゃあ、失敗したら
再公営化にすればいいんじゃない?
と思われるかもしれませんが、

それもそんな簡単な話ではないんです。

運営権の譲渡契約中なら、
訴訟や違約金が発生する怖れがあり、

実際、ベルリンは運営権を買い戻すために
13億ユーロ(日本円:約1,559億)を費やしました。

アルゼンチンでは、政府が外資企業に165億円も支払いました。

それを負担するのに国の予算だけでは補えず、
失敗した国々では、国民の税金が少しずつ上がり、
結局、私たちの負担が大きくなるだけなのです…

水道民営化には、メディアが報道していないだけで、
かなりのリスクや危険性が存在しているのですが、、、

そもそも…

なぜ、そんなリスクや危険性があるにも関わらず、
世界の国々で水道民営化が推進されるのでしょうか?

なぜ、失敗事例などが世界中で上がってきている
にも関わらず、日本は水道民営化を
実施していこうとするのでしょうか?

・・・・・
・・・・・

そこには、水を使って世界を支配しようとする
ある黒い組織集団と日本国民には絶対に知られたくない、
日本政府との不都合な真実がありました。

日本のマスコミでは決して報道されない、
世界中で起きた、水を巡る数々の争い、
水面下で加速するウォール街の世界支配など…

こちらの動画で詳しく解説していますので、
ぜひ、こちらからご覧になってください。

ココから詳細を確認する

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-月刊三橋事務局

PS

国際ジャーナリスト堤未果さんを
ご存知ない方のために少しご紹介しますと…

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緻密な現場取材と膨大な資料をもとに
 国際ジャーナリストとして活躍

学生時代にアメリカに留学し、その後国際連合婦人開発基金、
アムネスティ・インターナショナルニューヨーク支局員を経て、
米国野村證券に勤務。

2001年のアメリカ同時多発テロ事件の時は、
隣のビルの20階にあるオフィスに勤務。

事件を目撃したことで、自らの目で米国という国を見ようと志し、
ジャーナリストとなる。

『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波新書)シリーズが、
77万部を超えるベストセラーになった。

米国が作った「経済的徴兵制」という仕組みと、
戦争の民営化についての分析が多くのメディアで絶賛された。

その後「政府は必ず嘘をつく」
「政府はもう嘘をつけない」(角川新書)シリーズで、
国際情勢の表と裏、金融、メディアの世界事情などを分析。

日本と世界の核事情を描いた「核大国ニッポン」(小学館)
米国の言論統制についての「アメリカから自由が消える」(扶桑社)など著書多数。

2016年の米国大統領選挙では、
共和党のドナルド・トランプの当選を予測。

また、2018年に出版した『日本が売られる』は、
20万部を超えるベストセラーに。

現在は、米国の政治、経済、医療、教育、報道、
核問題、農政など、徹底した現場取材と公文書に基づいた執筆を続ける他、
講演・テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など幅広く活動されておられます。

——————————————————–
こういった経歴を持ち、
独自のネットワークを用いて 、
国際情勢の表と裏や金融、メディア報道など、
様々な情報を日々収集し、言論活動をされておられます。

今回、その堤さんの情報を元に
特別プレゼンテーションを作成しました。

日本のメディアでは決して語られない内容が
盛りだくさんですので、ぜひこちらから

『知ってはいけないウォール街の世界戦略』
の内容をご覧ください。

ココから詳細を確認する

 

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