第二次世界恐慌(前編): From 三橋貴明 @ブログ

第二次世界恐慌(前編): From 三橋貴明 @ブログ

月刊三橋事務局が、自民党の安藤裕衆議院議員に
直撃インタビューした動画
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[コロナショック]
消費税ゼロ提言の安藤議員に直撃してみた

https://youtu.be/9t2AUdD2QH4
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を公開しました。

皆様のご協力もあり、
約7万回再生にまで視聴回数が増えました!

まだご覧になられていない方は、
安藤議員の声を日本国民に広めるために
ぜひご覧ください。
皆さんの応援が活動の力になります。

すでにご覧いただいた方はぜひ、
チャンネル登録、高評価、コメントを
お願いします!

https://youtu.be/9t2AUdD2QH4

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年3月19日

 第二次世界恐慌(前編)

 From 三橋貴明 @ブログ

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※配信解除は、最下部でできます。

三橋TV第211回
【壊れゆく世界 レバノン・デフォルトと
 対中入国規制問題】
画像
https://youtu.be/M_9sfn6jRsc

『新型コロナウイルスで、
 MMT批判も自粛ですか?

 話題のMMTブームの仕掛け人、
 評論家・中野剛志が緊急寄稿
 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11421

 新型コロナウイルスによるパンデミックが
全世界を震撼させている。世界経済は
リーマンショック時以上の悪化状況に陥り、
その収束すらも見通せない。

日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、
コロナショックの影響によっていままさに
深刻だ。

そこで経済対策として叫ばれて
いるのが財政出動。

財政出動は「財政の健全化」を妨げるもの
としてこれまで批判の的だった。

経済対策のひとつとして、
MMT(現代貨幣理論)では財政出動を
あげている。MMTをわかりやすく解説した

中野剛志氏(『目からウロコが落ちる
奇跡の経済教室【基礎知識編】』

『全国民が読んだら歴史が変わる
奇跡の経済教室【戦略編】』の著者)
が「財政出動」の批判者たちに対していま
何を思うか。

中野剛志氏の緊急寄稿を公開。
(中略)

もうこれ以上「インフレが止まらなくなる」
などという戯言に付き合っている余裕は、
日本にはないのです。』

令和恐慌、ではなく、
第二次世界恐慌が始まろうとしています。

恐慌とは、個人的には国民の所得の合計である
GDPが「数割」という規模で消滅する現象と
定義しています。

GDPの減少は、もちろん、
一年といった単位で起きるのではなく、

「所得が激減した人々が消費や投資を減らし、
結果的に別の誰かの所得が減る」
という悪循環が数年続き、
「達成」されることになるわけです。

恐慌というカタストロフィを食い止めることが
できるのは、国家・政府のみです。

何しろ、恐慌時には「民間」はおカネを支出
「しない」ことが合理的になってしまうのです。

つまりは、「小さな政府」を目指すことが
システム的、あるいは「空気的」に善と
されてしまっている国は、なかなか恐慌から
抜け出せない。

緊縮財政、規制緩和、自由貿易という
グローバリズムのトリニティにこだわれば
こだわるほど、その国は酷いことになります。

1929年のNY株式大暴落で始まった
世界大恐慌。

アメリカはフーバー政権が
「レッセフェール(自由放任主義)」を貫き、
事態をひたすら悪化させます。

最終的に、アメリカは失業率が全国で25%
(都市部では50%!)に達し、
GDPは四割が吹き飛びました。

今回の中国武漢発祥の新型コロナウイルス
感染症のパンデミックですが、
「これは、本当にまずいことになるかも」

と、思ったのは、欧州のイタリアで
アウトブレイクが起きたのを知った時点でした。

何しろ、イタリアはEU加盟国で、
ユーロ加盟国で、さらにはシェンゲン協定
加盟国です。

シェンゲン協定加盟国は、
互いに国境検査すらしていない。

イタリアのアウトブレイクは、ドイツやフランス、
スペインなどシェンゲン協定加盟国に広がる
のではないかと恐れ、その通りになりました。

また、そもそもイタリアがCOVID-19
拡大を食い止めることができていないのは、
過去、EUの「指示」により緊縮財政を
強要され、医療サービスの供給能力が著しく
毀損していたためです。

わたくしは日本の緊縮財政に基づく
保健所の削減、病床削減を批判していますが、
イタリアは先を行っていました。

そして、イタリアはユーロ加盟国。
通貨発行権はありません。

まあ、通貨発行権がある、より具体的に書くと
「変動相場制で、独自通貨国で、
国債が100%日本円建て」

と、財政的な予算制約がない日本も「空気的」に
緊縮財政が継続されていますが、

イタリアその他ユーロ加盟国は、
より「システム的」です。

現在、イタリアは全土が封鎖状態にあり、
フランスも食料品や医薬品を販売する店
以外は閉店措置。

ドイツも食料品店を除くほとんどの商店が
営業停止。

スペインも、出勤や食料品の買い出し、通院、
高齢者の介護や子どもの保育を例外として、
外出禁止。

さらに、EUが域外から外国人の入国を
30日間、原則禁止することで合意し、
各国政府が入国禁止措置を講じ、
経済活動の多くが麻痺しています。

結果的に、国民の所得が激減し、不景気という
よりは「恐慌」に突っ込んでいくことに
なりますが、財政拡大や「通貨発行」が困難な
ユーロ加盟国に、

適切な対応が可能なので
しょうか(対応可能であるにも関わらず、
緊縮財政にこだわり、やろうとしない
愚かな国が、極東にあるそうですが)

ここで言う「適切な対応」とは、もちろん、
「国債発行、通貨発行
(中央銀行による国債のマネタイゼーション)、

大規模・長期的・継続的な財政支出」
ですが、その種の「国家のパワーの発揮」を禁じ、
各国の主権を制限しているのがEUであり、
ユーロであり、シェンゲン協定なのです。

改めて、EU諸国の各種「国際協定」は、
非常事態、例えば疫病であったり、恐慌で
あったりするわけですが、その手の

「起こりえる非常事態」への対処能力を「喪失」
することが前提だったことが分かります。

シェンゲン協定やユーロに加盟せず、
EUからも離脱したイギリスから、
大きなニュースが報じられてきました。

英首相 ベーシック・インカム検討の考え
感染拡大の景気対策で

 イギリスのジョンソン首相は18日、
 国が無条件で国民に一定額を支給し、
 最低限の所得を保障する「ユニバーサル・
 ベーシック・インカム」を導入する可能性を
 議会で問われたのに対し、

 「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と
 述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を
 受けた景気対策として検討する考えを
 示しました。

 イギリス政府はすでに打ち出している、
 休業した人に手当を支給することなどを
 盛り込んだ総額4兆円規模の予算措置に加え、

 17日には企業の資金繰りを支援するため
 42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの
 対策を発表していますが、市民や企業の間で
 先行きへの懸念は根強いままです。』

今回のグローバリズム
(第二次グローバリズム)の始まりの国である
イギリスが、新自由主義的(フリードマン的)
ではないベーシック・インカムを「検討」し
始めました。

さすがに、この状況でフリードマン的な
「社会保障全廃」を前提にしたBIは
ないでしょう。

ちなみに、日本でもベーシック・インカム的な
発想が必要なのは言うまでもありませんが、
実は日本でBI的政策を推進するのは
簡単です。

ずばり、消費税を廃止すればいい。

何しろ、消費をしない国民は一人もいません。
死んでしまいますから。

消費の負担を引き下げられれば、
特に低所得者層にとっては、一か月分の
可処分所得が加算されたのと同じ効果を
もたらします。

しかも、給与所得者のみならず、
年金受給者も恩恵を受ける。

さらに、
消費をすればするほど恩恵を受けるため、
恐慌回避にも貢献します。

単純なBIの場合、「預金に回る」
「企業がフリーライドしてくる
(BI分、給料を抑制する)」といった懸念から
逃れられませんが、消費税廃止の場合は
この種の問題が生じない。

別に、普通のBIに反対するわけでは
ないですが(恐慌を回避するためならば、
何でもやるべき)、消費税廃止の方が
「質が良い」とは思います。

無論、上記は「長期」の恐慌回避策であり、
短期的には国民一人当たり10万円超の給付金、
休業補償や粗利補償も必須です。

とはいえ、上記の「普通の対策」を実施する上で
「壁」になるのが、
もちろんプライマリーバランス黒字化目標。

わたくしは、日本国が恐慌に突入し、
国民がひたすら貧困化し、社会が壊れていく
「歴史」は見たくない。

だからこそ、
正しい「大規模、長期的、継続的」な
財政拡大が実現するよう、
最後まで足掻き続けます。

皆さんも、是非とも考えて下さい。
第二次世界恐慌が始まろうとしている今、

「日本国の主権者」である自分に
できることは、何なのか、と。

 

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