第二次世界恐慌(後編): From 三橋貴明 @ブログ

【1日で7万回再生突破!】

■三橋貴明
■藤井聡(京都大学大学院教授)
■安藤裕(衆議院議員)
の緊急鼎談動画が公開されました!
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【“消費税ゼロ”緊急鼎談】
令和恐慌で中国が一人勝ち?

https://youtu.be/q3KcdJhBMb8
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自民党若手議員41名と共に、政府に対し
「消費税ゼロ」を提言した安藤裕衆議院議員。

提言の内容を踏まえ、
・今世界では、日本では何が起きているのか?
・なぜ消費税をゼロにしないといけないのか?
・なぜ日本だけが国民を救うためにお金を出し渋るのか?
など、今、全国民に知ってほしい真実を
三橋貴明×安藤裕×藤井聡がお届けします。

ご覧いただいた方は、ぜひ
チャンネル登録・拡散をよろしくお願いします。
登録者の皆さんの応援が活動の力となります!
https://youtu.be/q3KcdJhBMb8

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年3月21日

 第二次世界恐慌(後編)

 From 三橋貴明 @ブログ

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※配信解除は、最下部でできます。

三橋TV第212回
【そして、令和恐慌へ・・・】
画像
https://youtu.be/KuRwNj7YmZk

「“消費税ゼロ”緊急鼎談」
令和恐慌で中国が一人勝ち?
メディアが言わない消費税の真実

本日は 三橋経済塾第九期第三回講義開催日
です。
ゲスト講師は、浜崎洋介先生!

チャンネル桜「Front Japan 桜」に
出演しました。

【Front Japan 桜】第二次世界恐慌を防げ!
/ 緊縮財政によって起こる非常時の医療崩壊
[桜R2/3/20]

本日はチャンネル桜
「日本よ、今…「闘論!倒論!討論!」」

に出演します。

桜の番組で解説していますが、
イタリアはEUの「財政赤字対GDP比率
3%以内」という意味不明なルールに縛られ、
緊縮財政を強行。

医療支出を削減し、
医療サービスの供給能力を毀損した挙句に、
現在の状況に至っています。

「財政赤字対GDP比率 3%」は、
「へえ~(笑)。じゃあ、
 インフレ率100%の国でも、
 財政赤字出していいんだ~」
「そもそも、3%の根拠は何だよ(笑)
 というか、誰が決めたんだよ」
といった突っ込みに答えられない
出鱈目ルールですが、

何気に日本も
「3%」をパクりまして、橋本政権下で
成立した財政構造改革法には、
「財政赤字の対国内総生産比を
 百分の三以下とすること。」
という条文が入っていたりします。

そもそも、インフレ経済とデフレ経済では、
必要な財政赤字(あるいは財政黒字)の
規模は変わります。

それにも関わらず、
財政赤字の額を目標に定めているという点で、
率直に書くと、
「バカ」
としか言いようがないのです。

ちなみに、日本はその後、「百分の三」から
PB黒字化に目標を変えました。

より「バカ」になったと表現できるでしょう。

さて、今回の第二次世界恐慌の「懸念」を
受け、EUが3%ルールを棚上げしました。

EU、財政赤字3%ルール棚上げ 経済危機阻止急ぐ

 欧州連合(EU)のフォンデアライエン
 欧州委員長は20日、新型コロナウイルス感染
 拡大が経済危機を招くのを防ぐため、
 各国の財政赤字を国内総生産(GDP)の
 3%以内に抑える規則を一時棚上げする
 例外条項の発動を発表した。

     同委員長は声明で
 「加盟国政府は予算を必要なだけ
 経済対策につぎ込める」と述べた。

 EU欧州委はウイルス問題の影響で、
 ユーロ圏19カ国が今年はマイナス成長に
 陥ると予測。

 EUはギリシャなどの債務危機の反省から
 規律を強化し、各国予算の監視を強めて
 きたが、方針を転換。例外条項発動という
 前例のない措置で「最大限の柔軟性」を
 加盟国に与えた。』

3月19日、イタリアのコンテ首相は、
元々は3月25日までだった商店の営業禁止、
4月3日までだった外出禁止を、
双方ともに延長する考えを示しました。

経済活動が麻痺し、数百万人が失業寸前の
ところまで追い込まれています。

もちろん、問題はイタリア、
あるいは欧州にはとどまりません。

ILOが3月18日に発表した試算では、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを
受け、全世界で失業者が最大2500万人
増加するとのことです。

ちなみに、リーマンショック期に失われた
雇用は2200万人でした。

失業が増えれば、当然ながら所得が
喪失というか「生まれない」ことになります。

やはりILOの試算ですが、今年末までに
失われる所得は全世界で約370兆円
(3.4兆ドル)。

所得減少が、消費や投資を減らし、
さらに所得が減る悪循環に世界各国が
突っ込むのは、もはや確実でしょう。

ECB(欧州中央銀行)によると、
封鎖状態が三か月続いたとき、ユーロ圏の
経済成長率(20年)はマイナス5%。

正直、その程度で済めば御の字、
という感じがしますが。

何しろ、ユーロ加盟国は「3%ルール」が
棚上げで、国債発行は可能ですが、
マネタイゼーション(中央銀行の国債買取)
はできないのです。

ECBは各国の国債を買い取っては行く
でしょうが、どこまで連携が取れるのか。

改めて、「通貨発行権(国債発行と中央銀行)」
の意味が分かってきます。

現在のような需要激減期、通貨発行権がない
とは、「政府がない」のも同然なのです。
あるいは「不完全な政府」ですか。

いずれにせよ、主権通貨国(独自通貨、
変動為替相場、国債100%自国通貨建て)の
我が国に、財政的な予算制約はありません。

必要なのは「財政が~」の議論ではなく、
「国民を救おう」
という、政治の意思です。

この期に及んで、
PB黒字化目標に固執し、消費税減税路線や
大規模財政拡大に反対する「国民殺し」の
政治家は、さっさと表舞台から去れ!

我々は、国民殺しの連中を猛批判すると
同時に、まともな(あるいはまともになり
つつある)政治家、勢力を支援する
必要があります。

3月11日に、

「「令和の恐慌」回避のための
30兆円規模の補正予算編成に関する提言」
を出した自民党有志議員たち
(人数、増加中だそうです)。
http://mtdata.jp/data_69.html#teigen

3月17日、「全国民に10万円の購買券」
「消費税5%減税」などを総理に提出した
自民党「日本の尊厳と国益を護る会」。
https://www.fnn.jp/posts/00050832HDK/202003200900_kadowakikouki_HDK

3月18日に、消費税率5%への引き下げ、
全ての国民に1人当たり10万円を給付、
中小・小規模事業者に対する経済的な
損失補償を柱とする総計30兆円の経済対策
を発表した国民民主党。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56949090Y0A310C2PP8000/

3月19日に、消費税率の5%への減税を
求める提言を発表した

「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。
https://jp.reuters.com/article/idJP2020031901002070

どこでもいいです。最も正しいと思える
勢力を応援してください。

各勢力の提案は微妙に違いますが、今は
「差異」を殊更に取り上げて、攻撃し合って
いる場合ではありません。

小異を捨て、大同を議論して下さい。

そもそも、PB黒字化目標を破棄、凍結、
延期しない限り、いずれにせいても
大規模財政政策は打てないのです。

そういう意味で、やはりポイントは
「消費税減税(あるいは廃止)」です。

財務省は、「大規模、長期的、継続的」な
消費税減税だけは死守しようとするでしょう。

何しろ、消費税減税が実現すると、
「消費税を減税したところで、財政は
破綻せず、国民にとって良いことしかない」
という、

絶対に知られたくない真実が
ばれてしまう。ここが、天王山です。

事態は令和恐慌を通り過ぎ、
第二次世界恐慌に向かっています。

それにも関わらず、日本政府は緊縮路線を
改めようとしない。

ならば、国民が変えるしかない。
我々は日本国の主権者であると同時に、
責任者でもあります。

そして、経済恐慌は
「自殺者を増やす」という形で、我々
日本国民に責任を取るように迫ってくる。
この事実は極めて重いです。

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