政府は100兆円の「新規国債」を発行し、国民の「所得・雇用・生命」を守れ!

【偽りだらけの経済対策108兆円のカラクリ】
 特別対談 三橋貴明 × 藤井聡


https://youtu.be/Q8i6OgivRjM

が公開されました!

政府が出した戦後最大・108兆円の経済対策。
この高らかな発表を一斉に報じたメディア。

しかし、108兆円の内訳は、国民を一切考えない、
偽りだらけの対策でした…

財務省の圧力により
真実を報道できないメディアの代わりに
三橋貴明と京都大学大学院教授の藤井聡が、
[経済対策108兆円のカラクリ]をお伝えします。

ご覧いただいた方は、ぜひ
チャンネル登録・拡散をよろしくお願いします。
登録者の皆さんの応援が活動の力となります!
https://youtu.be/Q8i6OgivRjM

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■

『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年4月10日

 政府は100兆円の「新規国債」を発行し、
国民の「所得・雇用・生命」を守れ!

 From 藤井聡
  @京都大学大学院教授

■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■
 

政府は、新型コロナウイルス対策のために「緊急事態宣言」を出しました。

この緊急事態宣言は「法律」に基づくもの。

で、その法律における「緊急事態」とは、国家が、医療供給力を、国家権力を使って強制的に調達可能にする、というのが、最も重要な項目です。

そしてその単なる「おまけ」として、「自粛の要請を可能にする」というものが書かれています。

ここで重要なのは、これは単なる「おまけ」だという点。

なんと言っても、単なる自粛の「要請」の話しであって、何も強制力を伴うものではないからです。

単なる「要請」に法的根拠なんてあってもなくても何も変わらないのです。

・・・しかし、多くの国民は、そうした法的な主旨など知る由もありません。

ただただ、多くの国民は漠然と、「えっっ!! 緊急事態だぁ!!!!」とびっくりしてしまい、精神的に激しく萎縮してしまっています。

その結果、繁華街の飲食や娯楽の店からはまるっきり人がいなくなってしまいました。

多くの商業施設もビルごと閉鎖してしまい、多くの商店が店を閉めざるを得なくなりました。

その結果、人の移動が大幅に縮小し、電車、バス、タクシーといった運輸業も旅客が7、8割も減少してしまいました。

そもそも安倍総理は、西浦という学者が主張した「とにかく、人と人との接触を8割削減しろ」という、二階自民党幹事長から言わせれば「無理に決まってるだろ」というような無茶苦茶な話しを国民に要求している一方、

国民は真面目なものですからそれに唯々諾々と従い、それに従わない人々をまるで「非国民だ!」と言わんばかりの空気がもう完全にできあがってしまっています。

もうこうなれば消費も投資も縮小するわけで、国民の収入が激減します。

これに対して政府は108兆円の経済対策をまとめましたが・・・

その正味の中身は、たった「16.8兆円」に過ぎません。

新しい国債を発行し、市場に注入する事を通して、「国民の所得を直接増やす」金額は、「16.8兆円」だからです。

残りの90兆円超の金額は単なる「融資」であったり、既に支出が決まっていた項目にただ単に「経済対策」というラベルを貼ったりしているに過ぎません。

つまり108兆円という数字は、単なる見かけ倒しの張りぼて、あるいは、おぞましき粉飾決済の類いなのです。

さて、このような経済対策が、単なる見かけ倒しのものに過ぎないというのは、ゴールドマンサックスがこの経済対策が執行されることを「前提」とした上で計算した、この4-6月期の日本のGDPの下落予測にはっきりと現れています。

『日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正-ゴールドマン』
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-08/Q8G3FGDWX2PU01

これは相当衝撃的な数字です。

繰り返しますが、今回の安倍内閣がまとめた経済対策がしっかりと執行されていることを前提としているのですが、それでもなお、

消費  :マイナス25%
設備投資:マイナス40%
輸出  :マイナス60%

という恐ろしい下落が生じることが予想されているのです。

そもそも、去年の10-12月期は、「消費増税ショック」のせいでマイナス7・1%という激しい下落を記録しました。

今年の1-3月期は、「コロナショック」のせいで、どれほど酷いマイナスになっているか分かりませんが、年率で10%~20%程度の下落を記録することも間違いないでしょう。

そしてこのコロナショックに加えて、安倍総理の「緊急事態宣言ショック」が加わった訳で、それによって4-6月期は、マイナス25%程度になることは十分に想定される状況なわけです。

ここでコロナ収束は「年単位」の時間がかかるとも言われていますから、今年の夏頃に収束する可能性も否定はしませんが、政府の対策としては、

少なくとも一年程度はこの勢いで経済が縮小していくことも十分に想定されるところです。

そうなりますと、年率マイナス25%の勢いで経済が下落していきますと、令和2年度の全体の成長率は「12.5%」となります。

これは金額にしておおよそ90兆円。

そして、上述のように、令和元年において「消費増税ショック」「コロナショック」が始まっていたわけですから、(これまでの政府対策を踏まえてもなお)それらの影響を踏まえれば我が国の国内の総所得(GDP)は、少なくとも100兆円程度減少することが予期されるのです。

つまり、ここで政府がこれ以上何もしなければ、我々日本国民の所得は、100兆円も減ってしまうのです。

これは、国民一人あたり平均80万円もオカネを失ってしまうのです。

そもそも、私の身の回りで、収入を減らしていない人など、ほとんど誰もいません。

自営業や中小企業の方、そして非正規雇用の方々はもちろんのこと、サラリーマンの方もボーナスが減ることは必至です。

言論人もミュージシャンも画家も漫画家も、皆、収入が減っています。

それに加えて、これから激増する倒産や失業の憂き目にあった人々の所得は基本的に「ゼロ」になってしまいます。

所得が減ってない人がいるとすれば、安倍総理をはじめとした国会議員と(副業のほとんどない)公務員くらいなのです。

だから、皆の所得が平均で2割近く減ってしまうことなど、十二分に考えられる状況なのであって、GDPマイナス100兆円という話しは、十分に想定範囲内なのです。

だからこそ、政府は、こうした大恐慌を防ぐためにも、100兆円の「真水」を国民の市場に注入しなければならないのです!

もしそれができないなら、仮に今年の秋にコロナが収束しても、国民のポケットの中には、(単純に言うなら)560兆円でなく460兆円しか入っていないのです!

そこから日本がこれまで通り、毎年1%ずつ成長できるとしても、560兆円に戻るまで、実に20年もかかってしまうのです!!

だから、国民所得を460兆円にまで下落させてはいけないのです。

そして、政府は、「100兆円の真水」を投入すれば、日本国民はそういう地獄を見ずに済むのです!

一番シンプルな方法は、消費税を一時凍結し(30兆円)、国民一人あたり毎月10万円の給付金を半年配布すれば、それだけでおおよそ70兆円。

あわせて、100兆円となります。

もちろん、70兆円の一部を、商店や中小企業の倒産対策にあて、店や企業を休業している間の家賃等の固定費を全て政府が肩代わりしてやるという方法もあるでしょう。

いずれにしても、そうやって100兆円の真水を投入すれば、このコロナショック、緊急事態宣言ショックを受けてもなお、国民は誰一人、仕事も所得も失うなく、生き続けることができるのです。

そして何より、それだけの手厚い補償が政府から与えられれば、コロナ禍の間、誰も無理をして働こうとはしなくなり、安倍総理が主張した「8割の接触の削減」も、決して不可能ではなくなるでしょう。

つまり、今、可及的に速やかに、「100兆円」の支出を政府が決定すれば、

国民は所得も、雇用も、そして、命も守られるのです。

政府がこうした「基本的な四則演算」に基づく、国民を慮った適切な経済対策を実施されんことを、強く要求したいと思います。

そして万一、現政府がそうしようとはしないのならば、是非とも可及的に速やかにお引き取り願い、別の方に政権を譲り渡していただく事を、同じく要求したいと思います。

追申:
コロナ対策を進める主人公は、実は安倍首相や厚労省ではなく、知事を中心とした地方自治体の知事の皆さんなのです。

そんな地方自治体を、中央政府が徹底的にお支えするためにも、『政府は日銀と協力し、新型コロナ対策費を「都道府県」に徹底支給せよ!』を是非、ご一読ください!

https://foomii.com/00178/2020040315331965184

コメントを残す

サブコンテンツ

FC2ブログランキング

政治・経済ー政治

ブログの殿堂

ブログランキング

i2iアクセス解析

i2iサイト内ランキング



合計累計カウンター


今日の合計


このページの先頭へ