日本政府は日本国民を救える : 三橋TV

三橋TV第224回
【我々の生存ための必須知識
「国債という貨幣」の真実】
https://youtu.be/obE9sJbLQjc

三橋TV第225回
【疫病と恐慌による日本文化の破壊
抗え!解決方法はある!】
https://youtu.be/1ERPJdTIHjE

三橋TV第226回
【疫病の人類史 
日本国民が感染症に勝利するためには・・・】
https://youtu.be/2KzCkPX4vG0

三橋貴明・司会、高家望愛・導入で、
自民党の安藤裕衆議院議員、
国民民主党の玉木雄一郎代表との
鼎談が配信されました。

【与野党緊急コラボ】
政府は自らの過ちを認めよ!
“全部コロナのせい”は真っ赤なウソ
【第1回】
https://youtu.be/uA4SnZP6MY0

【与野党緊急コラボ】
10万円給付では不十分!
国民を守る「裏ワザ」とは
【第2回】
https://youtu.be/sN2kAyzq3AU

【与野党緊急コラボ】
民放NG 財務省タブー
「財源がない」という大嘘
【第3回】
https://youtu.be/jwBnBsSmAA4

与野党緊急コラボのラストで、
玉木代表や安藤先生が
仰っていましたが、

国民は「悲鳴」を上げるべきです。

政治家側も、それを求めています。

「悲鳴」の内容は、
シンプルで構いません。

すなわち、
2020年1月以降の「損失」を、
全て政府が補償せよ、です。

安藤提言では「粗利補償」、
国民民主党の提言では
「減収補償」。

とにかく、
早期に「補償」が実現しないと、
膨大な日本企業が倒産することになり、
国民経済の供給能力が破壊されます。

すでにANAやJRが苦境に
立っていることからも分かる通り、
大企業、中小企業、個人事業主、
関係ありません。

全ての国民、企業が受けた
損害の補償を求めるのです。

理由は、そもそも政府の
「休業要請」「自粛要請」が、
我々の私有財産権の
侵害であるためです。

我々は休業により、
本来は得られるはずだった
所得を失った。

当然、政府は
私有財産権の毀損について
「補償」をする義務があるのです。

そして、変動為替相場制で
独自通貨国、つまりは「主権通貨国」
である日本政府にとって、
新規国債発行=財政赤字の拡大は、
単に「国民の純資産を増やす」
行為に過ぎません。

我々の財産が失われたのだから、
政府が国債(政府の貨幣)発行で補填しろ。

ただ、これだけの話に
過ぎないのですが、
長年、財政破綻論に
頭を染め上げられた
愚かな政治家たちは、
真っ当な対策に
なかなか踏み出せない。

とはいえ、
当初は16.8兆円だった
補正予算の新規国債発行が、
25兆円に「組み換えされた」
ことからも分かりますが、
政府はその気になればできるのです、
全ての国民を(金銭面で)救うことが。

これまで、
何だかんだと言い訳し、
一人10万円の現金給付や
国債増発をやって来なかったのは、
単に「政治家にやる気がなかった」
ためであることが
証明されつつあります。

日本国は、日本国民を救える。

何しろ、
財政問題など存在しないのだから。

ところが、
「日本は財政破綻する」という
間違った認識を持っていると、
国民を救わず、
さらには「選別」を
始めることになります。

「財政破綻するから、
全ては救えない。
助ける国民と、
助けない国民に選別する」

というわけです。

この手の根底から間違った論調には、
断固として反対しなければなりません。

いかなる仕事、過去、
パーソナリティであろうとも、
国民を選別することは
「悪」なのです。

理由は、
「他の全ての国民の権利を
守らない限り、自分自身の
権利も守られない」
ためです。

自分の権利「だけ」が未来永劫、
守られるなどという、
甘い話はありません。

日本国民に対する選別を許さず、
政府に「全ての国民を救え」と
要求することは、自分自身の
権利を守るためでもあるのです。

「日本の財政破綻はあり得ず、
全ての国民を救える」

「日本国家が日本国民を
選別してはならない」

この二つを頭に叩き込み、
疫病と恐慌という二つのリスクを
乗り越えるために、

「日本国民」が一丸となり、
戦わなければならない時代なのです。

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