「コロナショックの舞台裏」:  国会でスピード審議される“売国法案:singcang

 安倍政権で、2017年4月14日。日本人の食に関わる世にも重要な法律が、衆議院と参議院、合計わずか12時間だけで、あっさりと採決された。
森友問題に隠れ、殆どの国民が全く気付かなかったこの法律の名は、「主要農作物種子法廃止」である。
1952年、敗戦後の日本で先人たちは「もう二度と日本の民を飢え死にさせてはならない」と考えて「種子法」が誕生した。
それから、2020年の今、コロナ騒動で日本人が大変な目にあっている最中に国会でスピード審議されている“売国法案”である「種苗法」である。
ビデオをご覧になるとわかると思う。
アメリカで1997年から遺伝子組み換え種子の商業利用が開始された。
業界最大手の米モンサント社(2018年に独バイエル社が買収)は、遺伝子工学で1年しか発芽しない種子を作り、その種子が自社製品の農薬のみ耐性を持つように遺伝子組み換えに成功した。
国内の食料供給体制を作り替えたアメリカ政府は、次に国外に進出を始めた。
インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなどの国の農業を手にいれていった。
日本も安倍政権の農地規制緩和によって、外資に土地を買い占められ、巨大な遺伝子組み換え畑が作られ、除草剤の大量散布によって周辺農家の作物は、枯れて農薬漬けになった土地は使えなくなる。
日本の農家の廃業と環境破壊の恐ろしい事態が出現する。
安倍晋三は、狡賢く残酷で愛国心などなく国民の生命など気にしないバカだから、一刻も早く退陣させないと、大勢の国民が殺されるだろう。
問題なのは、NHKも国会中継しないし、テレビも新聞も報道しないことである。
国会議員もマスコミもグローバリズムに賛成だからか?
過去に安倍は、麻原死刑の日や日産ゴーン逮捕などの時を狙って売国法案を通過させてきたのである。
モンサント社は、多額のロビー活動費を国会議員やマスコミに配っているだろうと思う。
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https://in.intelligencereport.jp/mruk8_9800?cap=HS1
「コロナショックの舞台裏」
非常事態の裏で政治工作?
安倍総理が言えない3つの闇
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===
不思議に思いませんか?
どうして日本政府はたった10万円の給付金で
あれだけ揉めるのでしょうか?
国民の生活支援として、
商品券や、条件付きの30万円給付、
挙げ句の果てには「旅行券」「お肉券」が提案されるなど
政府は文字通り「迷走」を続けていました。
しかし驚いたことに
決定の1ヶ月前、3月中旬頃には
「10万円の一律給付案」の方針が
決まっていたといいます。
自民党の若手議員、公明党、
野党の間で「10万円案」が提起され、
意外なことに、安倍首相も
「10万円の一律給付」の意向を示していたのです。
自民・公明の与党内でも、
普段は意見が合わない野党とも合意している。
にもかかわらず、
どうしてここまで二転三転し、
決定に時間がかかったのでしょうか?
実は政府の中で絶大な権力を持つ
“ある組織”が安倍政権のコロナ政策に逆らっていました。
安倍総理を邪魔する“黒幕の正体”
 
 
 
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・中国の“マスク工作”で見えた 日本が抱える“最大のリスク”
・安倍総理を妨害?コロナ対応を遅らせた黒幕の正体
・コロナ報道は囮りだった? 国会でスピード審議される“売国法案
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下のリンクから
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