田村秀男の経済正解:カネ資源超大国 コロナ恐慌、克服できる日本

田村秀男の経済正解

カネ資源超大国 コロナ恐慌、克服できる日本

「政府の緊急経済対策で国債が増発されることを踏まえ、買い入れ上限を設けずに必要な額の国債を購入する」

4月27日の日銀金融政策決定会合後の黒田東彦(はるひこ)総裁の発言だ。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長による無制限米国債購入宣言に1カ月以上遅れたとはいえ、追随自体は正しい判断だ。

中国・武漢発の新型コロナウイルス・パンデミック(世界的大流行)が引き起こす異次元で未曽有の経済危機に対応するためにはとにかくカネがいる。

政府は国民1人当たり一律10万円の現金給付に限らず、膨れ上がる財政需要に応じて国債を大量追加発行せざるをえないが、黒田総裁は「長期国債の金利をゼロ%程度で安定させるために

必要なだけいくらでも買う」と、やっと頼もしくなった。

■ □ ■

ここで設問。政府は無制限に国債を発行しても大丈夫なのか。

拙論の答え。少なく見積もっても100兆円以上の国債を今、ただちに発行しても全く問題はない。

日本はカネ余り超大国であり、政府は経済対策に必要なカネを存分に国内で調達できる。

黒田総裁が大見えを切れるのも世界最大規模のカネ資源が足元にあるからこそだ。

本来なら政府が国債発行でカネ資源を吸い上げて、脱デフレに向け中長期的な経済再生戦略に活用すべきだったのに、財務官僚が阻止してきた。

しかしコロナショックが緊縮財政路線を吹き飛ばした。

円資金という資源を日本はどのぐらい保有しているのか。

グラフは家計、企業(金融機関を除く)の現預金保有額、一般政府(中央、地方政府と公的年金など社会保障基金)の純債務と、対外金融純債権の推移である。

家計や企業の金融資産のうち現預金に限定したのは、それらが政府による金融市場での国債追加発行を支えるからである。

一目瞭然、現預金合計額は一貫して政府純債務を大幅に上回っている。

2019年は1288兆円で政府負債よりも590兆円多い。

国内で使われないカネは「輸出」、すなわち対外債権となり、19年で372兆円ある。

同年のGDPと比べると、現預金合計は2・32倍、政府純債務は1・25倍、対外純債権は3分の2相当だ。

日本がいかにすごいのかは、米国と比べてみれば分かる。

米国の家計と企業の現預金合計額は16・6兆ドルでGDPの76%なのに対し、政府純債務が24兆ドル、同110%と現預金を大きく上回る。

不足分のカネは対外負債に頼る。

額にして20兆ドル、同92%だ。

対外債務の多くを支えているのは無論、日本のカネである。

米政府は国債発行のために足りないカネを日本などからの借金で賄うのだから、国債市場は盤石とは言い難い。

パウエルFRB議長が「無制限の国債購入」を確実に実行しないと、とんでもないことになる。

トランプ米政権と米議会はコロナ危機対策のために3兆ドルの財政出動を打ち出したが、日本と違って国債やドル相場の行方にはびくびくしているだろう。

世界的なドル現金需要の高まりのせいでドル相場は堅調だが、FRBが国債買い入れのために、今のようなペースでドルを刷り続けると、いつ急激なドル安に転じるか分からない。

■ □ ■

他方、新型コロナの元凶、中国はどうか。

習近平政権は「対コロナ戦争勝利」を喧伝(けんでん)し、国内の工場に対し、生産の正常化を催促し、景気の落ち込みを取り返そうと躍起だ。

そのくせ、財政や金融面でのコロナ危機対策は米国や日本に比べてしょぼい。

4月8日付の日本総研リポートによれば、「中国政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢」という。

めぼしいのは社会保障費減免と減税、合わせて0・4兆元(日本円換算で約6兆円)で、08年9月のリーマン・ショック後の4兆元(約60兆円)の財政出動の10分の1である。

中国人民銀行は外貨準備に応じて人民元を発行するのだが、15年からは外準の人民元発行量に対する比率が100%台を割り、最近は70%前後で推移している。

資本逃避急増のせいだ。

中国がドルの裏付けなしでお札を大量発行したら、カネの信用は失われ、悪性インフレになる。

共産党政権が危うくなると習政権は恐れているはずだ。

欧州もコロナ禍のピークは過ぎたようだが、今度はユーロ危機におびえる始末だ。

こうみると、カネたっぷりの日本は世界からうらやましがられる存在のはずである。

安倍晋三政権はコロナ不況の状況に合わせ、機動的に財政支出を中心とした第2弾、第3弾の追加経済対策を悠々と打てばよい。

(産経新聞編集委員)

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