2020年7月7日 [『上島嘉郎のライズ・アップ・ジャパン』]
ガイジンによる日本企業買収劇 ： ライズアップジャパン
ドン・キホーテ、シャープ、日産自動車、ソニー、オリックス、三井不動産…
あなたはこれらが日本の企業だと思っていませんか？
残念！間違いです。
これらすべて、企業の株の５割以上が外国人に買われてしまっています。
つまり、もはや日本の企業ではない、ということです…
外国人はここ十数年で日本企業の株式をどんどん買いあさってきました。
その割合は1979年には3％程度だったのが、1995年には10％を超えました。
そして2003年の時点で20％、2013年から30％を超えるようになっているのです、、、
「あの日本企業も中国のもの？
つい最近、経営破綻したレナウン、
あなたも特徴的なコマーシャルを覚えているかもしれません。
ですが、実はレナウンも2010年にはすでに中国企業の子会社になっています。
レナウンといえば日本のファッションブランドとしてグレードが高いと思っていたら、
いつの間にか中国の子会社になっていたのです…
それだけではありません。
2011年：
三洋電機が白物家電を中国のハイアールへ売却
NECがパソコン事業を中国のレノボへ売却
2016年：
東芝が白物家電を中国の美的集団というところに売却
2018年：
富士通がパソコンの事業を中国のレノボへ売却
あなたも身の回りにこういったメーカーに勤めている方がいたら、その様子を身近に感じているかもしれません（個人的な話ですが、私の父も日系の大手メーカーで一社員として働いていますが、事業を中国の企業に売却し続ける会社の方針をとても嘆いていました…）。
「モノづくり国家・日本」というのはもうすでに過去のものとなりつつあるのかもしれません…
それにしてもなぜ日本企業はここまで中国に買われることになってしまったのか？
その答えは、実は意外なことに、今日中国と対立しているかに見えるアメリカの影響によるものだったのです…
平成6年、日本政府を蝕んだアメリカの工作とは
評論家の関岡英之さん曰く、冷戦終結後、一気にアメリカ政府が日本経済に介入してきたタイミングがありました。
それは平成6年の村山富市政権のときです。
関岡さんはこういうふうに書かれています。
「年次改革要望書が始まったときに、ほかならない対日投資会議も同じ年に発足している。
それは平成6年、村山富市政権の時なのである。
年次改革要望書や対日投資会議の根拠とされる日米間の新たな経済パートナーシップ、いわゆる日米経済包括協議をクリントン政権と合意したのは宮澤喜一政権だが、その合意が成立した
1週間後の衆院選挙で自民党は過半数割れとなり、宮澤政権は退陣し55年体制は崩壊した。
それから1年を経て、村山政権発足とともに米国主導の日本改造計画が始動した」
「その準備作業が進められたのは、要するに細川護煕政権と羽田孜政権の時代ということになる。
米国主導の日米改造計画は、自民党は下野していた混乱期に乗じて作られたのだ。
自民党の議員たちが知らなかったのも当然である。
その期間、一貫して権力の中枢にいたのは誰だったか。
小沢一郎氏にほかならない」
・冷戦構造崩壊後の混乱期に政府中枢で一体何が起こっていたのか？
・どのようにしてアメリカは日本に介入してきたのか？
・日本政府が逆らえないアメリカの「年次改革要望書」の正体とは・・・？
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