構造改革は「インフレ対策=デフレ化政策」: From 三橋貴明

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
 2020年10月5日

 構造改革は「インフレ対策
=デフレ化政策」

 From 三橋貴明

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【今週のNewsピックアップ】

恐慌期の構造改革という狂気
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菅内閣は小泉内閣の亜流
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デフレーションとは、
財やサービスへの支出
(支出面の名目GDP)が
不足する経済現象です。

そして、デフレーションは、

「バブル崩壊により民間の
負債返済が拡大し、逆に財・サービスの
購入が減ったタイミングで、

政府が緊縮財政(増税・支出削減)を強行し、
供給能力(潜在GDP)に対し、
需要(名目GDP)が極端に不足する」

というプロセスで発生します。

デフレとは論理的、合理的に発生するのです。

供給能力に対し、総需要が不足する以上、
企業は財やサービスを「叩き売る」ことになります。

すなわち、価格が下落する。

価格が下がるだけならまだしも、
デフレ期には国民が
「財やサービスを買う量」までをも
減らしてしまいます。

結果、実質賃金が下がっていく。

実質的な所得縮小を受け、
国民はさらに財やサービスを買う量を減らす。

となると、総需要の不足は悪化するため、
さらに価格が下がる。

これが、デフレスパイラルです。

【インフレギャップとデフレギャップ】
画像
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap

デフレは、総需要の不足、
つまりはデフレギャップが拡大する現象。

ということは、対策はデフレギャップを埋めること。

日本政府の「需要を減らす」緊縮財政が、
デフレを悪化させることは、
ようやく国民に浸透しつつあるように思えます。

問題は、デフレ期に
「絶対にやってはいけない政策」は、
緊縮財政に加えて、もう一つあることです。

すなわち、競争を激化させる「構造改革」。

構造改革とは、そもそもインフレ対策、
デフレ化政策なのです。

図の左側、インフレギャップの状況で、
企業が投資をし、生産性向上させれば
「儲かる」にも関わらず、供給能力が拡大しない。

理由は、産業全体が「規制」により
保護されているため、企業が努力をしない。

生産性向上の投資をしない。

ならば、規制を壊す構造改革を推進し、
新規参入を増やし、競争を激化させればいい、
というロジックが構造改革です。

つまりは、構造改革は紛れもなき
インフレ対策、デフレ対策。

恐慌とは、デフレギャップ
(総需要の不足)が極端に拡大する
「超デフレーション」です。

現在の日本は、デフレギャップが
リーマンショック期以上に拡大した
「恐慌」状況にあります。

超デフレーションの日本国において、
インフレ対策、デフレ化政策である
構造改革を推進しようとしているのが、
菅内閣なのです。

というわけで、緊縮財政はもちろんのこと、
構造改革も「インフレ対策=デフレ化政策」
であるという「事実」を、
早急に日本国民は共有する必要があります。

 

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