構造改革は「インフレ対策＝デフレ化政策」: From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年10月5日
構造改革は「インフレ対策
＝デフレ化政策」
From 三橋貴明
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恐慌期の構造改革という狂気
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デフレーションとは、
財やサービスへの支出
（支出面の名目ＧＤＰ）が
不足する経済現象です。
そして、デフレーションは、
「バブル崩壊により民間の
負債返済が拡大し、逆に財・サービスの
購入が減ったタイミングで、
政府が緊縮財政（増税・支出削減）を強行し、
供給能力（潜在ＧＤＰ）に対し、
需要（名目ＧＤＰ）が極端に不足する」
というプロセスで発生します。
デフレとは論理的、合理的に発生するのです。
供給能力に対し、総需要が不足する以上、
企業は財やサービスを「叩き売る」ことになります。
すなわち、価格が下落する。
価格が下がるだけならまだしも、
デフレ期には国民が
「財やサービスを買う量」までをも
減らしてしまいます。
結果、実質賃金が下がっていく。
実質的な所得縮小を受け、
国民はさらに財やサービスを買う量を減らす。
となると、総需要の不足は悪化するため、
さらに価格が下がる。
これが、デフレスパイラルです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#
デフレは、総需要の不足、
つまりはデフレギャップが拡大する現象。
ということは、対策はデフレギャップを埋めること。
日本政府の「需要を減らす」緊縮財政が、
デフレを悪化させることは、
ようやく国民に浸透しつつあるように思えます。
問題は、デフレ期に
「絶対にやってはいけない政策」は、
緊縮財政に加えて、もう一つあることです。
すなわち、競争を激化させる「構造改革」。
構造改革とは、そもそもインフレ対策、
デフレ化政策なのです。
図の左側、インフレギャップの状況で、
企業が投資をし、生産性向上させれば
「儲かる」にも関わらず、供給能力が拡大しない。
理由は、産業全体が「規制」により
保護されているため、企業が努力をしない。
生産性向上の投資をしない。
ならば、規制を壊す構造改革を推進し、
新規参入を増やし、競争を激化させればいい、
というロジックが構造改革です。
つまりは、構造改革は紛れもなき
インフレ対策、デフレ対策。
恐慌とは、デフレギャップ
（総需要の不足）が極端に拡大する
「超デフレーション」です。
現在の日本は、デフレギャップが
リーマンショック期以上に拡大した
「恐慌」状況にあります。
超デフレーションの日本国において、
インフレ対策、デフレ化政策である
構造改革を推進しようとしているのが、
菅内閣なのです。
というわけで、緊縮財政はもちろんのこと、
構造改革も「インフレ対策＝デフレ化政策」
であるという「事実」を、
早急に日本国民は共有する必要があります。
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