進行中の世界戦争に目覚めよ : From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年12月10日
進行中の世界戦争に目覚めよ
From 小浜逸郎
@評論家/国士舘大学客員教授
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これを書いているのは2020年12月9日です。
アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。
アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。
この間、 信頼のおける情報を拾ってフェイスブックにアップしてきましたが 、数えてみたら70に及んでいました。 つまり平均1日に2つの情報をアップしていたことになります。
論評を加えたものも少しはありますが、 ほとんどそのまま載せています。
これは、 不謹慎かもしれませんが、いまアメリカ( だけでなく米中を中心軸とした世界中)で起きていることが、
心ある人なら誰もが感じているでしょうが、現代の戦争は、
重ねて言いますが、この事態は「 米中戦争に発展しかねない状態」なのではなく、いままさに米中戦 争の真っ最中なのです。
この戦争の発端は、 四年前にトランプ氏がアメリカ大統領に当選した時です。
これがなければ、 中共の覇権は実現に向けて大きく進展していたことでしょう。
民主党及び主流メディアは、 この失敗に激しいルサンチマンと復讐心を燃やし、 トランプ大統領就任当初からじっくりと次期大統領選でトランプ氏 を追い落とす計画を練っていました。
しかしトランプ氏がそれを知らなかったわけではありません。
しかもこのでっちあげと闘っている最中の2018年10月に、 米選挙への干渉が明らかになった場合には外国勢力に制裁を科すと いう大統領令に署名しています。
これは、 あたかも今回の大統領選における民主党の露骨な不正に中共が関与 していた事実を予言していたかのようです。
また選挙戦が熱を帯びて来る前から、 郵便投票は不正の温床だということを再三訴えていました。
さらにコロナ対策費として、4月時点で3兆ドル(300兆円) の財政出動を行ない、 加えて10月には追加支援として民主党の要求する2. 2兆ドルを超える額を計上すると発表しています。
さてさて今回の見るも無残な不正の発覚です。
これらの事態の発覚に対して、
州知事や州務長官、 一部共和党議員までもがどっちつかずの態度を取り、 最も法を遵守すべき責任者であるはずのバー司法長官でさえ、 あやふやな態度を取り続けています。
アメリカの法秩序は崩壊寸前 なのです。
実際、ここでトランプ陣営が頑張らなければ、 アメリカの、そして世界の民主主義は死滅へ向かうでしょう。
中共では、最近、習近平のブレーンの一人が、
習近平は常務委員会を続けて開きました。
11月20日にはCNNのCEOザカリアとバイデンの選挙顧問サ マーズが、中共幹部の会に呼ばれ、 習近平はこの会にわざわざメッセージを送ったそうです。
CNNのひどい身勝手ぶりについて触れておきましょう。
2017年に、ある専門家の主宰で、 さまざまなIT機器に対してハッカーたちにハッキングさせる実験 会が開かれました。
これは、 トランプ大統領のロシアゲート疑惑の証拠を見つけるためのもので す。
ところが、2020年の大統領選では、 これだけドミニオン社の集票機械による不正が発覚し、 フランクフルトからの侵入が明らかとなっているにもかかわらず、 CNNはだんまりを決め込んでいます。
ロシアゲートで冤罪を被りトランプ大統領によって恩赦されたフリ
メディアの隠蔽とフェイクニュースによって真 実を知らされていないため、 実現は難しいだろうと言われています。
巷では一部の人たちが、1月か2月に米中戦争(武力戦争)
というのは、トランプ大統領はもともと戦争が嫌いです。
中共が先に暴発すれば話は別ですが。
繰り返しますが、いまは再選実現を通しての「戦争」 の真っ最中であり、そこに彼は全力を集中しているのです。
ところで本稿の目的は、
日本人の多くが今回の選挙不正の問題を過小視していて、 単なるアメリカの国内問題としてしか考えていず、 もしバイデンが大統領になったら、 日本が中共の餌食になる道が急速に開けるという認識を持っていな いようです。
しかし何度も繰り返しますが、これは進行中の世界戦争なのです。
そのことを認識できない象徴的な例が、 大手メディアの寝ぼけた報道姿勢であり、
何に遠慮しているのか、この間NHKはじめ、朝日から産経まで、 バイデン当選を既成事実とするだけで、 アメリカでいま何が起きているのかについて全く報道してきません でした。
アメリカの大手メディアも腐敗しきっているなら、 日本のマスコミも形容のしようがないほどひどい状況です。
また菅政権の茂木外相は、 王毅外相の横暴発言に反論することもできず、 共産党の志位委員長にまで糾弾される始末です。
二階幹事長の息のかかったこの媚中姿勢を今後も続けるなら、 万一トランプ氏が敗北すれば、 中華帝国主義の圏内に取り込まれることは必定です。
またトランプ氏が勝利を収めても、 対中経済と対米同盟の股裂き状態を自ら何とかするのでなくては、 やがては大切なアメリカとの同盟関係を喪失し、 かつての日独同盟の時のように国際的な孤立状態に追い込まれかね ません。
今の日本政府は、 国際関係を連続的視野の下に見る頭脳を欠いており、 今後日本としてどのような自立性を獲得するのかといったヴィジョ ンがまるでないのです。
こういう国が滅んでも、 誰にも責任を転嫁できないでしょう。
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