北海道が危ない(下): 日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 NO.2

北海道が危ない(下) 2016/5/15

日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も  NO.2

この地域には売地が多い。

中央日報によると、韓国電力公社が総事業費約113億円を投入し、来年下半期までに新千歳空港近隣の約109ヘクタールに13万台の太陽光モジュールを設置する予定で、4月20日に着工式が行われたという。

 小野寺氏は長崎県・対馬の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収された例を挙げ、こう警告する。

「国として安全保障上重要なエリアを決めて、そこを国が管理するとか、買い上げるとかの方向にしないと手遅れになる。対馬の二の舞いになる」

   ×   ×

 平成27年の海外資本などによる北海道の森林買収は、11カ所(計約107ヘクタール)だった。

内訳は中国(香港を含む)が7カ所(同91.1ヘクタール)、シンガポールが1カ所(同2ヘクタール)、英領バージン諸島が2カ所(同2.8ヘクタール)、オーストラリアが1カ所(同11ヘクタール)。

利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ1カ所ずつで、2カ所は「不明」だった。

 

日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。

 

 平野氏は警告する。

日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。

国家の主権そのものが脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」

   ×   ×

 観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。

新しいビルは地下3階、地上29階建て。敷地面積は3700平方メートルで、建築面積は3200平方メートルだ。

 地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下2階から6階。7階から29階までは130戸の分譲マンションになる予定だ。

 

地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が集中するケースが目立ってきているという。

前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて5年ほど前から同時並行で起きている。

単発ではなく、一気にきているイメージがある」と話す。

 7年11月8日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏(故人)が、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相(当時)の発言を、オーストラリアのキーティング首相(同)が自民党調査団に伝えた、と報告している。

李首相の予言ではあと20年足らずで、日本はなくなってしまうことになるが、北海道での中国資本の動きをみると、不気味な印象を持たざるを得ない。

(産経新聞編集委員 宮本雅史)

 

 

 

 

 

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