「宮崎正弘の国際情勢解題」 日本の基地周辺ばかりではなかった

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和四年(2022)7月29日(金曜日)弐
通巻第7418号
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(休刊のお知らせ)小誌は週末7月30日~31日が休刊です
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日本の基地周辺ばかりではなかった
中国企業、アメリカの軍事基地周辺の土地を静かに購入していた
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日本では自衛隊のレーダー基地のまわりなど「安全保障上、マージナル」な土地を中国が買いあさっていて問題化している。
水源地など戦略的な土地を、日本人ダミーを経由して購入し、とりわけ北海道では大規模な土地の購入が政治問題化した。みているだけで有効な手を打ったわけでもなく日本政府は無策である。

アメリカでも同様な危惧が表面化した。
2019年に米農務省は、農地192000エーカーが19億ドルで中国系に購入され、とくに山東省済南市が本拠の農薬、肥料、食品加工、調味料などの大手「阜豊集団」は370エーカーの土地を買い占めていたことが分かった。
これはノウスダゴダ州で問題となり知事が州司法当局を動かして、裁判の構えを見せ、全米のニュースとなった。

ペンタゴンの調査でも、基地周辺、ドローンの格納庫近くなど国防上微妙な土地が中国企業に買われていると警告を発している。およそ13万エーカーの米軍基地、レーサダーサイト、通信施設などの近くが中国資本に購入されていたと発表した。

2021年6月、日本では、ようやく国会で「外国人土地所有法」(土地利用規制法)が可決、成立した。外国資本による日本の土地の買い占め問題は深刻であり、とくに北海道では中国資本によって森林・水源地、基地や飛行場周辺の広大な土地が爆買いされた。対馬でも韓国資本による土地の買い占めがつづき由々しき事態に陥っていた。

土地利用規制法は、自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約1キロと国境離島などを「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況などを調査できる。
重要性が高い区域は「特別注視区域」と規定し、不動産売買の際には事前に国籍や氏名を届出る義務が付帯する。違反した場合は2年以下の懲役が科される。これじゃ、殆どザル法だが。。。
□☆□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
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