小選挙区比例代表制の弊害が多いので中選挙区制に戻す!

小選挙区比例代表制の弊害が多いので中選挙区制に戻す!        2021.7.29のブログ記事

現在の日本政治において小選挙区比例代表制の弊害が大きい。

日本の選挙制度は、1955年から1993年まで中選挙制度であり、「五十五年体制」と呼ばれて自民党と社会党によって政治が行われていたが、1994年に細川護熙内閣の時に、小選挙区比例代表制が採択された。

小選挙区制への改正の理由として、

1.二大政党制が実現し、政局が安定する。

2.選挙費用が少なくてすむ。

3.金権政治や派閥が解消し、近代化される。

ということだった。

 

現在、小選挙区比例代表制が実施されて27年経過したが弊害が強まっている。

 

「小選挙区比例代表制の弊害」

1.有権者は、人物は二の次で政党を選ぶしかない。

2.有権者が気に入った主義・主張の政党がなければ投票しない人も多い。

3.小選挙区では、当選した候補者以外の票は、死票になる。

4.政党の幹部に政党の助成金が配られるので幹部の権力が大きくなる。

5.自民党のような大政党では、派閥が出来るが助成金が幹事長の派閥に配布されるので、他の派閥の長の権力が弱くなり、幹事長派の独裁が強まり、政策論争が形骸化している。

6.現在の自民党政権では、法律は、与党内閣で閣議決定されたのち、まともな与党内の議論なしで幹事長の号令で国会審議にかけられ、与党議員は強制的にロボットのように賛成投票させられて賛成多数で成立する。

7.新党は、選挙区での当選は難しく、比例で当選するしかない。

 

小選挙区比例代表制で実施されてきた選挙の結果、第一党である自民党に有利になり、自民党が政権を保持し続けている。

2009年の総選挙においては第2党である民主党が政権を奪取したが、自民党と政策内容が大きく異なったためにわずか3年で終わった。

日本の2大政党制が定着しないのは、自民党と民主党に思想や政策に大きな隔たりがあるためだろう。

中選挙区制になれば、国民は思想・政策によって気に入った政党や人物を選ぶことが出来る。

政党助成金は、配布先や使い方に問題が生じているので現在の半分位にして政党が資金を調達できるように規制緩和が必要だろう。

日本における政党政治は、政策がある程度同じような政党による連立政権が政治を行うのが良いと考える。

私は、政党の派閥は必要と思うので政党内で大いに議論して政策を決めてもらいたい。

同じ政策に納得出来なければ、新党を作るとか柔軟な対応が取れるような中選挙区制が良いと思う。

現在の政治は、与党も野党もグローバリズム政党ばかりであり、このままでは日本が無くなると言う危機感を持っている。

もはや日本は、移民国家になりつつあり2400年の歴史と伝統のある皇室が存続の危機に晒されている。

従って、保守で反グローバリズムを掲げる国民のための新党が秋に行われる衆議院議員選挙で国民の支持を受ける最後の機会と思うからである。

 

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